日本の地方自治体が独島挑発…「領有権確立集会、14年ぶりに開催」

島根県所属の基礎自治団体が独島(トクド、日本名・竹島)領有権を主張する集会を14年ぶりに開催するとして日本政府に閣僚(国務委員)の出席を要求した。

共同通信によると、島根県行政区域である隠岐の島町の池田高世偉町長は9日、東京内閣府で松村祥史領土問題担当相と面談した。

池田町長は県が開く行事とは別個に11月9日に14年ぶりに町単独の「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」を開催する計画だと述べた。

あわせて日本政府に対して独島問題担当組織を設置して日本の漁民が安全に漁業することができるようにしてほしいという要求書も伝達した。この席には島根県の丸山達也知事も同席した。

松村領土問題担当相は隠岐の島町主催の集会出席要請に関連して「適切に対応したい」と述べたと共同通信は伝えた。隠岐の島町は現在人口1万3000人余りが生活している島村で、日本政府は独島を行政区域上島根県隠岐の島町に定めている。

島根県は2005年「竹島の日を定める条例」を作った後、2006年から毎年2月22日に「竹島の日」行事を行っている。日本政府は第2次安倍晋三内閣発足直後である2013年から昨年まで12年連続政務官を行事に派遣した。