「市場では日本銀行の植田和男総裁が26日、基準金利の凍結を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、円安を強く牽制しなかったと受けとめている」
日本の金融市場関係者は29日、NHK放送に「日米の金利差が明確で円安の流れにブレーキがかかっていない」として、急激な円安の原因の一つに植田総裁の行動を指摘した。日本銀行が26日、金融政策決定会合で基準金利（0～0.1％）の凍結を決定してから3日後の29日、外国為替市場ではドル円レートが一時1ドル155円台から160円台を上回った。
外国為替市場で円安が続く最も直接的な理由は、日米の金利差であり円を売ってドルを買おうとする動きが強いためだ。先月、日本銀行はマイナス金利を終了し、17年ぶりに小幅金利引き上げに乗り出したが、追加の金利引き上げには時間がかかるという展望が優勢だ。これに対し、米国はインフレ鈍化が遅れ、金利引き下げが遅れるという見解が広がっている。当分の間、日米の金利差が続くという話だ。
このような流れに加え、植田総裁の発言も円安をあおった。彼は26日、金融政策決定会合後の記者会見で「現在は円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と前提し「基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生すれば金融政策の考慮や判断材料になると考え、十分に注視していく」と話した。
植田総裁が言う「基調的な物価上昇率」は「賃金引き上げ→物価上昇」の好循環をいう。日本経済新聞は「植田総裁の発言は『円安に（金利引き上げなど）金融政策で直接対応するつもりはない』という日本銀行の『正論』を強調したものだ。これが浮き彫りになり円売りが広がった」と伝えた。市場では日本銀行の追加金利引き上げは早くても今年9月頃と見られている。
円安の根本的原因は日本の国力低下にあるという指摘もある。日本は少子高齢化で生産可能人口（15-64歳）の減少など一国の総合的な「経済実力」を示す潜在成長率が0％台（2009年以降平均0.6％）を維持している。日本経済新聞は「潜在成長率だけでなく低い給与や財政状況など円安の根本的原因は日本の国力低下だ。経済実力に比べて高く評価されていた円相場が（実際に合わせて）修正されている側面もある」と伝えた。市場では地政学問題などドルに問題が生じない限り「1ドル100円台」時代に戻ることは容易でないという分析もある。
一方、この日の円相場は午後1時ごろから約1時間にわたって4円以上上下し、1ドル160円台から155円前半まで反発した。円相場が午後に入って反騰した理由については、日本の金融当局の外国為替市場介入の可能性があるとの観測が広がった。日本財務省の神田眞人財務官は、円の価値が反騰したこの日の午後、介入の有無を尋ねる記者たちの質問に「今はノーコメント」とだけ答えた。
2024/04/29 18:13
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49868.html