中国による日本産水産物輸入の段階的再開について韓国政府は20日「これまでの立場とは関係ない別の事案」との考えを示した。
韓国国務調整室の金鍾文(キム・ジョンムン)第1次長は同日午後の書面ブリーフィングで「わが国政府は日本産水産物輸入の規制緩和は検討していない」「今後も国民の健康と安全についてはいかなる妥協もできないという立場を維持する」との考えを示した。
福島第一原子力発電所汚染水に対する国際原子力機関(IAEA)のモニタリング拡充計画について、金鍾文・第1次長は「今後もIAEAによるモニタリング拡充に積極的に参加し、東京電力による汚染水放出過程を詳しくモニタリングする計画」と説明した。
その一方で金鍾文・第1次長は「今回の計画は従来のIAEA中心の独立的なモニタリングの下で、特定国のためだけではなく韓国や中国を含む第三国の分析機関が全て同等な機会を得て参加できる」「IAEAによる汚染水モニタリング計画の透明性をより強化する措置として評価できる」との立場も示した。
金鍾文・第1次長は「韓国政府はIAEAおよび日本などとIAEAのモニタリング拡充計画について事前に、かつ持続的に協議を行ってきた」「韓国側の機関(韓国原子力安全技術院・KINS)はIAEAのモニタリングにこれまでも必ず参加し、徹底して検証してきたが、今後も同じように徹底してモニタリングを行う計画だ」とも強調した。
金鍾文・第1次長はさらに「今回の拡充計画とは別に、韓国政府は昨年の放出開始前にIAEAや日本側と積極的に協議を行い、実効的かつ多層的なモニタリングメカニズムを構築し、これを運用してきた」「韓国とIAEAによる福島情報メカニズム(IKFIM)を通じてIAEA側と放出関連の最新情報を共有し、双方の担当者による定期的な遠隔会議の開催、KINSによる定期的なIAEA現場事務所訪問活動を行っている」とも明らかにした。
金鍾文・第1次長は「韓日の外交・規制当局のホットラインを通じて異常事態には迅速に対応しており、韓国の専門家が福島原発施設を訪問し、放出関連の状況を直接確認している」とも伝えた。
中国は同日、福島第一原子力発電所の汚染水放出問題で中断してきた日本産水産物輸入について、国際的なモニタリングなどを条件に段階的に再開すると発表した。
ホン・ヨンジュ記者
2024/09/21 08:30
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