米国は、対中戦略競争の成否を左右する先端半導体の委託生産(ファウンドリ)を東アジアに依存する現実を打開するために、2022年に「半導体法」を導入した。1カ国の特定の企業や業種の支援のための政府介入を意味する「産業政策」復活の代名詞だ。同法は米国企業のインテルを最大受恵者にして、TSMCとサムスンの米国投資も導いた。
しかし、法施行2年目をむかえた今、米国の半導体復活を狙った産業政策に赤信号がついた。インテルは2018年に7ナノで止まったファウンドリ技術の停滞に耐えきれず、分社化を決断した。TSMCは高級エンジニアの不足、米国の労働慣行と組織文化への不適応、急騰する建築費などのため、量産開始の時期の先送りを続けている。サムスンも低調な歩留まりと戦い、結局は最小限の人材だけを残し、協力会社とともに一時撤収した。これにより米国は、非効率的な資源配分、それによる財源の浪費と高費用構造の固定という典型的な産業政策の弊害を体験する危機に直面した。ただし、現時点では、予想された失敗というよりは、予想された難関に近い。米国の次の手順に誰もが注目する理由だ。
産業政策の起源は14世紀にまで遡るが、最近まで長く忘れられていたところ、ふたたび登場し始めた。2023年時点での産業政策措置は2500件以上に達し、国家間の補助金競争はすでに現実になった。このうち3分の2以上が差別的な貿易歪曲措置で、約半数が米国、中国、欧州連合(EU)が導入したもので、3分の2がグリーン転換、サプライチェーン回復力、安全保障などの戦略的目標が主なものだ(IMF and Global Trade Alert、2024)。しかし、これほど多くのものが、はたして成功するだろうか。解答の糸口を米国の半世紀の産業政策史から探してみよう。米国が1970年以降に導入した18件の重要な産業政策措置のうち、肯定評価を得たのは、産業と企業を選別せずに研究開発を促進した国防高等研究計画局(DARPA)の設立と育成程度だ。米国の半導体の発展はDARPAの成功の原因でなく結果だ。半面、衰退産業の人為的復活のために保護貿易措置と結びついた産業政策は、ほとんどが失敗した。
ならば、韓国の見解から2つの質問を投げかけてみよう。1つ目は、危機のインテルに対する米国のプランBは何だろうか。米国のインテル救済がもし成果を得るならば、サムスンのグローバル・ファウンドリの2位の地位は危険になる。しかし、インテルの現状を考慮すると、米政府のインテル支援は、鞭(むち)のないニンジン、底が抜けた瓶に水を注ぐことになる公算が高い。その場合、米国のプランBはTSMCとサムスンになるだろうが、これもまた最大受恵者は、インテルと同様に顧客と競争しなければならないサムスンよりも、そうではないTSMCではないだろうか。どちらの場合でも、サムスンにとっては好材料より悪材料であり、日本がそうだったように、米国も経済安保という美名のもと、これらの米国法人の一部株式の売却を要求する可能性がある。
2つ目は、米国の歴史的事例に照らしてみると、韓国の産業政策の道は何か。冷静に言えば、韓国のファウンドリの展望が不透明なもとでは、メモリ強者の地位の維持も容易ではない。半導体製造の競争力が米国から日本を経て韓国に東進してきたように、いつかは中国に向かう運命だ。すでに韓国は製造業全般の地盤沈下が不可抗力の流れになった。ならば、韓国の前にも王道はない。高帯域幅メモリ(HBM)のような代替不可の高付加価値の品目への転換だけが、予定された未来を遅らせるにすぎない。このためには、特に開放的な国内の製造革新生態系の造成と、事前に勝者を指定しない研究開発促進と研究者優待がカギだ。研究界のカルテルを掃討するとして研究開発予算を大幅削減する近視眼的なアプローチでは、研究人材と技術を競争国に持っていかれるだけだ。2023年の産業技術流出事件の総数は28件で、過去5年間で最多を記録した。このうちの半数以上が半導体技術で、3分の2が中国に渡った。
また、強大国との補助金競争に勝つ力がない韓国は、これがもたらす貿易紛争の悪化を警告し、規範に基づく公正な競争の場を作るための国際協力に取り組まなければならない。自由貿易協定(FTA)を通した新規市場の創出、中堅国との連帯強化、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定内での中国の国際規範遵守の条件造成なども、欠かせない課題だ。ただし、支持率20%の危険な政権では、中長期戦略の企画や貿易協定の締結も難しい。視界ゼロのグローバル環境の克服のためにも、政局安定は必須だ。
2024/09/24 10:14
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