第２２代総選挙の結果が出てから９日が経過した。これからは国民全員が一つになって、大韓民国の未来について真摯に省察する時間だ。政界は３年後の大統領選挙に焦点を合わせるだろう。与党は政権再創出のために、野党は政権交代のために全力投球するのが明らかだ。また、各政党の中でも大統領候補に向けた競争が予想される。
とはいえ、今のこの時点で看過してはならないことがある。総選挙期間に失踪した外交に対する関心だ。国会議員選挙は基本的に地域のイシューが中心となり、外交・安全保障分野は浮き彫りになりにくい。半面、大統領選挙は経済と外交・安保、社会、文化など国政全般に対する能力が評価の対象となる。
特に急変する国際情勢の中で韓国の外交・安保の比率は過去に比べてはるかに重要な懸案となった。北朝鮮の核とミサイルは急速に進化し、現実の脅威として近づいた。また、米国と中国は技術・軍事・経済・技術・理念など多方面で対立の幅を広げている。ウクライナとガザ地区での戦争は終わる兆しが見えない。イスラエルとイランの全面戦争危機の前で為替レートや国際原油価格も大きく動いている。対外的状況が我々の生活に直接的に作用していて、一寸先も見えないほど厳しく危うい状況だ。
外交・安保をめぐる国内の状況も複雑だ。保守と進歩の間に存在する「親米・親日－親朝・親中」「同盟－自主」の対立が代表的な例だ。与野党が健全な政策的議論を通じて相互補完しても足りない厳しい国際社会の現実に直面しているが、陣営論理を前に出して相手を攻撃する姿は相変わらずだ。外交と国内政治状況が常に作用してきたという点で、国内政治の対立と葛藤は国益のための創意的で柔軟な外交政策の障害要因になっている。こうした側面で次の大統領選挙までの今後３年間、外交・安保政策の方向をどう設定するかは、今回の総選挙で敗れた与党だけでなく巨大野党の課題といえる。
◆韓中関係の維持が切実
今回の選挙で与党が惨敗したが、少数与党という制約の中でも外交は相対的に活動幅が大きいといえる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が業績を築ける分野でもある。現政権が取り組んできた協力的な韓日関係の回復、韓米同盟の強化および活発な韓米日協力体制の構築などは外交的な成果だ。特に過去の問題など不安要因が潜在しているが、未来志向的な韓日関係確立という現政権の基調は任期最後まで揺らぐことなく堅持することを望む。韓日関係の改善が韓米日協力の触媒の役割をしたという点でだ。
同時に現政権の外交を半分の成功に終わらせないためには、中国との関係改善にも積極的に取り組む必要がある。我々の外交の礎石である韓米同盟を優先するのは明白だ。しかし米国との関係のために韓中関係が毀損されてもかまわないという「ゼロサム」的な接近はよくない。むしろ強固な韓米同盟と安定的な韓中関係が結合してこそ、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定の土壌はより一層固まる。
今後どのような国際秩序が展開しても経済大国であり北朝鮮の最大後見国である中国が韓国の経済・安保環境に重大な影響を行使する存在という点は否定できない事実だ。今年１１月の米大統領選挙の結果しだいで北東アジア情勢は動くかもしれない。米国の東アジアに対する現在の政策がいつまで持続するかも分からない。今から不安を感じる必要はないが、我々が中国との関係改善を軽視して韓米同盟ばかりに目を向けるのは安易で危険だ。少数与党の政局の中で中国を重視する野党の立場を受け入れて安定した韓中関係を構築する努力をすれば「協治」という成果も出せるだろう。もちろんこの過程で思慮深く堂々とした姿勢を失ってはいけない。
2024/04/19 15:53
https://japanese.joins.com/JArticle/317670