韓国法務部が国内滞在外国人300万人時代に備え、外国人優秀人材の誘致に乗り出す。AI(人工知能)・量子技術・ロボットなど先端分野の高度人材専用の「トップティア(Top Tier)ビザ」を新設し、今後5年間で10万人以上の専門技術人材を誘致するという目標だ。
朴性載(パク・ソンジェ)法務部長官は26日、政府果川(クァチョン)庁舎でこのような内容をまとめた「新出入国・移民政策推進方案」を発表した。朴長官は「韓国に3カ月以上居住する長期滞在者の規模は、この10年間で100万人近く増加し、現在196万人で、その構成も多様化した」とし、政策推進の理由を説明した。続けて「少子化基調の長期化と生産年齢人口の減少により産業界の人材難が深刻化しており、地域消滅の危機が台頭している」とし、「科学的な分析と社会的共感を土台に私たちの社会に必要な外国人を選別的に誘致する出入国移民政策が必要だ」と述べた。
そのため、法務部はAI・量子技術・宇宙航空など先端分野の優秀人材誘致のために「トップティア」ビザを来年初めに新設する計画だ。海外有数の大学の理工系学士号や世界的企業や研究所に在職、あるいは世界水準の源泉技術などを保有した先端分野の人材が対象だ。法務部は産業通商資源部や中小企業ベンチャー部など関係部署とビザの新設を議論し、トップティア・ビザ発給対象と同伴家族には滞在の便宜を提供する。
また、トップティア・ビザ発給対象でなくても、既存専門人材(E1～E7ビザ)に分類されたり、または大学院で勉強する外国人にも配偶者の国内滞在資格を緩和する。配偶者の就職許容業種を既存の専門職種から家事と育児を含む非専門職種の就職に拡大するものだ。
主要経済協力国や韓国戦争(朝鮮戦争)国連参戦国の青年に門戸を開き、語学研修をしながらもインターンや就職並行を可能にするなどの機会を付与する制度「青年ドリーム」ビザも新設する計画だ。法務部関係者は「英国の青年交流制度をベンチマーキングしたもので、青年ドリームビザで主要外国人が韓国に接する機会を作り、今後韓国への留学や就職などを計画できるようにしようという趣旨」と述べた。
既存の外国人留学生が卒業後の求職期間や就職許容職種の範囲が狭く、国内に定着できなかった点を改善するために韓国語能力を備え、誠実に学業を修了した卒業生を対象に求職またはインターン期間を拡大し、非専門分野への就職も許容する方針だ。
この他にも単純労務人材(E-9)として入国した外国人勤労者に熟練技能人材(E-7-4)ビザをより積極的に発給する。既存の熟練技能人材が首都圏だけに集中するのを防止するため、農漁業や地域所在の企業に勤める外国人労働者の敷居をさらに下げる案を苦心している。
法務部関係者は「何よりこの2つの制度が外国人優秀人材に最も大きな比重を占める」とし「熟練技能人材ビザ発給の業種別地域別緩和は地域所在企業の人手不足にも寄与するものと予想される」と述べた。
法務部は無分別な外国人誘致を防止するための制度も苦心している。無分別な外国人人材導入により国民の雇用を侵害しないように「ビザ発給規模事前公表制」も高度化するという方針だ。業種別の人材需給の不均衡や不法滞在の状況などを科学的に分析し、来年度に必要なビザの規模を適正水準に決めるためだ。
移民政策研究院のイ・チャンウォン研究委員は今回の法務部移民政策について「既存の家族単位で定着しようとするのに問題があった外国人優秀人材の誘致に役立つだろう」としながらも「ただし、核心は日本や競争国より十分な賃金と待遇を保障できる企業環境が先制されなければならない」と述べた。
2024/09/26 15:53
https://japanese.joins.com/JArticle/324232