今年、韓国の全就業者に占める自営業者の割合が1963年の統計開始以来初めて年間基準で20%を割り込むとの見通しが示された。
韓国統計庁が先月30日に明らかにした。それによると、今年1-8月における月平均の自営業者数は563万6000人で、同期間の月平均の就業者数(2854万4000人)の19.7%だった。この傾向が続けば、年間基準でも20%を下回る見通しだ。1963年には37.2%に達していた自営業者の割合は減少を続け、1989年に初めて30%を下回り(28.8%)、昨年には20.02%まで下がった。自営業者の割合の減少は、農業や内需中心だった経済が、産業構造の高度化などで発展する際に現れる現象だ。
しかし、自営業者の割合が19%台まで落ち込んでも、韓国の自営業者の割合は世界の主要国に比べるとまだ高い。労働市場の高齢化が世界の主要国に比べて急速に進む中、第1次ベビーブームの世代(1955-63年生まれ)が一気に退職し、60・70代が生計維持のためにチキン専門店などを創業するケースが増えているからだ。
経済協力開発機構(OECD)の自営業者の概念は、飲食店の経営者などを意味する自営業者に、無給の家族従業者(賃金を受け取らずに自営業者の事業体などで働く家族や親戚)を加えた「非賃金労働者」だ。他の国々と比較するために、この基準を適用して韓国の自営業者の割合を算出すると、昨年は23.2%だった。2022年基準で関連の数値が集計されたOECD加盟30カ国の中では、コロンビア(46.6%)、メキシコ(31.4%)、チリ(24.5%)、コスタリカ(24.4%)に次いで5位だ。米国(6.6%)、日本(9.6%)、カナダ(7.2%)、ドイツ(8.7%)などの主要先進国は、自営業者の割合が1桁台となっている。
チョン・ソクウ記者
2024/10/02 08:32
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