広島朝鮮人被爆者協会と韓国原爆被害者対策特別委員会などをはじめ、広島の被害者7団体が17日、「日本原水爆被害者団体協議会」(被団協)のノーベル平和賞受賞を歓迎する共同声明を発表した。
朝鮮半島出身の被爆者団体と日本の被爆者団体は声明で、「原爆被害者が『核兵器の廃絶』、『二度と核兵器を作らない』を訴えてきたことについて、(ノルウェーのノーベル委員会が)『肉体的苦痛と痛ましい記憶を平和の努力で生かしたすべての被爆者を称えたい』と、受賞団体に選んだ背景を明らかにした」とし、「すべての被爆者とともに喜びたい」と述べた。
さらに「廃墟から立ち上がり、励まし合う会を各地で作り、結局、広島被爆者団体協議会が全国組織である日本被害者団体協議会として結成されたのが、原爆被害(1945年8月)が起きてから11年後のこと」だとし、「生きていくのがやっとの日々の中で、手作りで弁当を作って活動に乗り出した先代たちを思い出す」と振り返った。
団体らは、被爆者が長い間、社会の偏見と差別を受けてきたとしながらも、他の被爆者を支援すると同時に、核兵器反対活動に力を入れてきた個人と国内外の団体の数十年の努力が、被団協のノーベル平和賞受賞につながったとし、ともに喜んだ。 また「被爆者が日の当たる場所に出られるよう支援し、全世界に広がった原水爆禁止活動もやはり数多くの草の根の運動のおかげであることを忘れてはならない」と訴えた。
特に、2017年に国連総会で採択され、4年後に発効した今の核兵器禁止条約(TPNW)が、このような草の根の団体から始まった運動の結晶であり、今回ノーベル平和賞を(被爆被害者団体が)受けた理由だと説明した。団体らは「(被爆者団体が)ノーベル平和賞を受賞したもう一つの理由は、現在戦争をしているロシアとイスラエルが核兵器の使用をちらつかせて戦争を続けており、他の世界も核戦争の危険を打開できずにいるため」としたうえで、「『戦争を止めろ』、『核兵器を使うな』という被爆者の訴えを人類皆が胸に刻んでほしいという願いも込められている」と強調した。
さらに、日本で石破茂首相が「核共有」などを主張していることに対する懸念も示した。団体らは「現在、核保有国は核兵器禁止条約を無視し続けており、『唯一の被爆国』(日本)も核抑止論に追従している」とし、「石破首相は『核共有』にまで触れ、非核三原則を揺さぶっている」と指摘した。さらに、「日本が平和の外交力を強化し、(核兵器禁止)条約に参加して核保有国を(核廃棄に向けて)誘導する役割を果たさなければ、国際的名誉と期待に背くことになる」とし、「我々には時間があまり残っていないが、命ある限り最後まで訴え続ける」と付け加えた。
2024/10/17 17:36
https://japan.hani.co.kr/arti/international/51388.html