韓国外交部の人員は今年基準で2896人で、米国の約10分の1、日本の半分にも満たないことが分かった。
21日、外交部が国会外交通商委員会の国民の力所属の安哲秀(アン・チョルス)議員室に提出した資料によると、今年の外交部定員は2896人で、本部940人、国立外交院107人、在外公館1495人、駐在官354人だ。30年前の1994年、外交部の定員が2092人だったことに比べれば、30年間で約800人増加にとどまった。
主要国家に比べても、韓国外交部の規模は比較的に小さい。外交部によると、米国は約2万6000人、日本は6604人、カナダは1万2846人、イタリアは約6940人の外交人材を確保している。特に、日本の場合、昨年外務省の人員を2030年初めまでに8000人に増員するという方針を立てた。専門人材を増やし、インド・太平洋地域で価値を共有する国家との連帯を強化し、対中国外交を補強するというのが主な目的だった。
人手不足と業務過重は、外交人材の流出にもつながった。外交部議員の免職者(自発的退職者)は2020年34人、2021人53人、2022年63人、昨年75人へと着実に増えている。特に外務公務員3～6等級に該当する実務者級で辞める場合が2021年から3年連続で最も大きな比重を占めた。2020年12人だったのに比べ、昨年は41人と4倍近く増えた。
安哲秀議員は「国際社会で韓国の役割が拡大し、サイバー・先端科学技術など新興分野でも外交業務が多角化する傾向だが、慢性的な人材不足問題が士気低下の根本的な原因」と指摘した。
2024/10/22 06:44
https://japanese.joins.com/JArticle/325197