4年ごとに訪れる米大統領選挙は世界的に大きな影響を及ぼす。米国内の変化はもちろん、米国と葛藤がある国、そして米国の同盟国にも、米大統領選挙の結果が影響を与える。特に候補と政党により米国の対外政策に異なる影響を及ぼすため、世界は選挙の結果に注目している。
◆在韓米軍を縮小したアイゼンハワー大統領
1953年の韓米相互防衛条約以降、韓米間の同盟関係の流れを中心に振り返ると、米大統領選挙の結果は援助政策や安保政策など韓国の経済と安全保障に大きな影響を与えた。民主党が財政を拡張して国際的貿易協力を拡大しながら積極的に介入する政策を推進したとすれば、共和党は予算縮小と自国内の産業振興を強調しながら孤立主義的な立場を見せた。
1953年に始まったアイゼンハワー政権の核心政策は財政縮小だった。韓国戦争(朝鮮戦争)で米国の国防費が3倍以上に増えた状況で就任したアイゼンハワー大統領は軍縮を通じた財政均衡を主要目標にした。このため韓国での戦争中止、そして在韓米軍撤収のために韓国を中立化する政策も推進した。
韓半島(朝鮮半島)と台湾海峡の危機のため在韓米軍の撤収でなく縮小政策に転換したが、在韓米軍だけでなく韓国軍の縮小も推進した。1954年の韓米合意議事録で国連軍司令官が韓国軍の作戦権を持つ代わりに韓国軍維持費用を米国が提供することにしただけに、韓国軍の縮小は米国の財政縮小のために必要なことだった。費用削減のために在韓米軍の縮小と戦術核の配備が決定された。そして1958年から米国の援助が急激に減少し始めた。
◆第7師団を撤収させたニクソン大統領
ニクソン政権はベトナム戦争で増えた米国政府の財政赤字を減らすことを目標にした。このため共産主義国家との和解を進めるデタント政策を実施した。冷戦の緊張が緩和すれば軍縮が可能であり、これは米国政府の支出を減らす最も効果的な方法だった。
グアムドクトリンを通じてベトナムとアジア国家からの米軍の撤収を推進した。韓半島で南北対話を支持し、大統領が中国を訪問した。ベトナムから軍を撤収しても中国が北ベトナムを支援しないようにするためだった。1975年までの在韓米地上軍の撤収計画を立てた後、韓国政府との事前協議なく1971年に在韓米軍第7師団を撤収した。
ニクソン政権は韓国の戦闘部隊がベトナムにいる間、在韓米軍規模に変化がある場合、事前に韓国政府と相談するという約束を守らなかった。韓米間の信頼に亀裂が生じ始めた。在韓米軍の縮小で韓国軍の現代化事業を支援したが、大部分の援助は1975年に終了した。米国内の産業振興のために輸入関税を賦課し、綿織物にクオータ制を導入し、自国産業保護政策を実施した。
◆ブッシュ大統領の戦術核兵器撤収
米国内の自動車産業保護のために日本自動車に重課税を課したレーガン大統領に続いて1989年に就任した父のブッシュ大統領は、以前の政権で軍事力再建を通じたソ連圧力政策によって増えた財政を縮小しなければならなかった。このため海外に駐留する米軍基地の再編を進めた。これはソ連と東欧の共産政権の没落に起因するものでもあった。脱冷戦のため冷戦状況とは異なる海外米軍基地の見直しが必要だったのだ。
1990年代初めのブッシュ政権のこうした政策は順調に進行するようだった。イラクのクウェート侵攻による「砂漠の盾」「砂漠の嵐」作戦を同時に推進しながら莫大な費用がかかったが、実際、湾岸戦争の費用の大部分はサウジアラビアが支出した。海軍、空軍の作戦と違い、米地上軍の湾岸戦争は4日で幕を下ろした。
ブッシュ大統領は盧泰愚(ノ・テウ)大統領と共に1991年に在韓米軍の戦術核兵器撤収を発表し、これは南北基本合意書、南北非核化宣言、そして南北国連同時加盟につながった。1992年には韓中修交があり、在韓米軍司令官が持っていた韓国軍平時作戦権の韓国政府移譲に合意した。板門店(パンムンジョム)軍事停戦委員会の国連軍側代表も韓国軍将官に交代した。ニクソン政権ができなかったことをブッシュ政権がしたのだ。
息子のブッシュ大統領も父がした海外駐留米軍の再配置計画を推進した。米同時多発テロによるアフガニスタン戦争とイラク戦争のため軍備縮小は容易でなかったが、在韓米軍縮小と共に戦時作戦権を韓国政府に移譲する計画が進められた。北朝鮮の核問題が脅威として台頭していたが、介入を最小化しながら6カ国協議を通じた圧力戦略を推進した。北朝鮮の核実験が成功した後、冷却塔爆破とニューヨークフィルハーモニーの平壌(ピョンヤン)演奏があった。
2024/11/05 14:02
https://japanese.joins.com/JArticle/325830