先月30日、長野県軽井沢駅の近くにある「ほっちのロッヂ」。内科・小児青少年科があり、訪問看護サービスを提供する診療所だが、うっそうとした森に囲まれていてまるで別荘のようだ。実際、1階には普通の家のような大きな台所があり、片隅にはおもちゃも積まれている。
医療スタッフも通常とは全く違う。医師3人と看護師5人が勤務しているが、全員普段着だ。白いガウンを着た人はいない。共同代表を務める藤岡聡子氏は「診療を受ける時、患者が負担を感じないで気楽に行き来するコミュニティとして作るために」と説明した。病院のように感じられないため、近隣の小学生が部屋で遊び、高齢患者とも話を交わす。放課後教室と障がい児童治療プログラムも運営している。
◇台所・保育所を備えて医者は普段着
この診療所は地域内の「訪問介護」を担っている。近隣16キロ以内に約150人の在宅患者と契約して、1カ月に2～3回、医師と看護師が訪問する。2020年の開所以来、4年間で4000人余りが診療を受けた。軽井沢住民の5人に1人が利用したことになる。藤岡氏は「高齢者を訪問して症状を観察し、悪化の兆しが見えれば近くの総合病院を案内する」と話した。
長野県の訪問診療文化は県内最大の病院がある佐久市の佐久総合病院に由来する。
1960年代佐久市の住民は脳出血死亡率1位を記録するほど健康状態が悪かった。海抜800メートルの山間地域の寒さと味付けを塩辛くする習慣のためだった。山林が70%以上を占めて医療機関へのアクセスも良くなかった。「老人を連れてきて捨てる山」という意味の「姥捨山」という悪名がつくほどだった。
佐久総合病院に若月俊一(1910～2006)院長が赴任してこのような状況は変化を迎えた。若月院長は「予防は治療に勝る」という信念で1980年代から本格的に訪問診療に回った。医師の往診と看護師の看病を一つにする手法だった。病院の外に訪問看護施設を一つ二つと増やし、現在は人口10万人の小さな町にこのような施設だけで5カ所もできた。住民は病院を行かなくても近くの施設を訪問して医療サービスを受けることができる。
10年前からは在宅医療や訪問介護と連携した地域防滑ケアシステムも本格化した。特に看護師1人が高齢者1人を担当して退院から訪問診療計画を立てて実行する責任看護制を実施する。看護師の佐藤史江氏は「日本には畳の部屋で死を迎えたいと願う文化がある」としながら「退院患者の家に看護師が来るため住民の満足度が高い」と話した。
佐久市の医療・ケアサービスが日本各地に広がって日本人の医療機関死亡比率は2005年79.8%から2020年68.3%に減少傾向にある。佐久市のこのような統合医療体系の背景には豊富な医療人材がある。厚生労働省調査によると、佐久市住民のうち医療界に従事者する人材だけで20%に達する。人口10万人あたりの医師数が382人で全国平均(256人)に比べて100人以上も多い。佐久大学人間福祉学部の李省翰(イ・ソンハン)教授は「佐久市で医術を学んだ医師は他地域に行っても実力を認められる」と伝えた。佐久市の高齢者が「生きている時は元気で、息を引き取る時は一瞬にして死ぬ」という意味の「ピンピンコロリ」の代名詞になった理由だ。
来年65歳人口が人口全体の20%を越える超高齢社会を迎える韓国にとっても参考に値する。
2023年高齢者実態調査よると、高齢者の半分以上(53.9%)は在宅臨終が重要だと考えている。「自由に動けなくても住み慣れた家に引き続き住みたい」という回答が56.5%だ。このような思いとは違い、昨年死亡者の75.4%は医療機関で亡くなった。在宅死亡は15.5%にすぎなかった。2019年以降少しずつ増えたが昨年再び減少した。海外の病院死亡率はオランダ29.1%、スウェーデン42%、英国49.1%だ。
健康保険研究院統合ケア研究センターのユ・エジョン・センター長は「佐久市は在宅医療・高齢者ケアの連携が最もうまくいった代表的な事例」とし「保健福祉部が統合ケアモデル事業を実施しているが、システム構築を急がなければならない」と話した。
◇保健福祉部、昨年から統合ケアモデル事業
保健福祉部は2026年3月に施行予定のケア統合支援法を控えて昨年6月から12カ所の地方自治体に予算を支援してモデル事業を展開している。高齢者が住み慣れたところで地域社会に溶け込んで住み続けられるように住居・医療・ケアを統合して提供する。8日には技術支援型モデル事業参加地方自治体数を現在の20カ所から30カ所に拡大推進することにした。該当の事業に対する予算支援はないが、対象者発掘のための健康保険公団ビッグデータを活用することができ、コンサルティング支援も受けることができる。
保健福祉部医療療養ケア統合支援団のチャン・ヨンジン団長は「統合ケア法は超高齢社会に備えて高齢者が住み慣れたところで元気に過ごせるように後押しするために制定した」としながら「日本を参考にしてシステムを構築したい」と話した。
2024/11/12 15:08
https://japanese.joins.com/JArticle/326128