米国の利下げ時期がさらに先送りされています。するにしても年末ごろに１度するだろうという予想が優勢です。最近発表される人件費や住宅価格などの指標はインフレのレベルが予想より強く、さらに長続きするだろうことを見せてくれます。これは米国の雇用と消費がいずれも堅固なためです。ドルの価値がウォンだけでなくユーロ、円などに比べ強さを見せるのも同じ理由からです。
米国だけが好況を継続したため、韓国だけでなく日本と欧州の経済も苦しくなっています。貿易依存度が高く世界の景気の影響を多く受ける韓国経済に及ぼす影響はもっと大きいです。
それでも韓国経済の唯一の活路といえる輸出が回復しているというのはうれしい便りです。４月の実績を見ると半導体輸出は着実に回復しており、自動車輸出も先月に過去最高を記録しました。ただこうした傾向が続くかは不確実です。ウォンよりさらに弱い円の流れも問題です。超円安は輸出市場で競合する鉄鋼や化学など韓国製品の競争力を落とすためです。国際原油価格もいつ再上昇するか不安です。いずれも韓国企業や韓国政府が解決するのが難しい外部要因のため当分はただ見守って対応するほかなさそうです。
韓国政府が「社会移動性改善案」を出しました。教育と資産形成の機会を増やし、「小さな川から竜」がもっと出てくるように支援しようという趣旨です。方向性に対して与野党の差はなさそうです。これは為替相場や国際原油価格とは違い直接解決できるという意味です。必要な法改正などに与野党が同意を集めることを期待してみます。
イ・スンニョン／経済エディター
2024/05/02 13:05
https://japanese.joins.com/JArticle/318177