この10年間、日本、米国、タイなどで海外現地の青少年に韓国語を教える小・中学校と韓国語能力試験(TOPIK)の志願者が2倍に増加した。
25日、韓国教育部は第9回社会長官会議で海外小・中学校の韓国語教育活性化案について意見を交わした。
教育部は「韓江(ハン・ガン)作家のノーベル賞受賞とK-POPの人気などで注目された韓国語を体系的に海外の小中学校に普及し、教育する支援策が盛り込まれている」と説明した。この10年間、韓国語を教える海外小・中学校は2014年1111校から昨年2154校に増えた。日本が578校で最も多く、米国(217校)、タイ(209校)、ブラジル(105校)の順だった。この学校で韓国語を学ぶ外国人は、2020年39カ国15万9864人から2023年47カ国20万2745人に増えた。
韓国語を第2外国語として採択した学校も、2014年の11カ国から昨年は24カ国に増加した。大学入試に活用する国は同期間、4カ国から10カ国に増えた。ニュージーランド、ブルガリア、ウズベキスタン、タイ、フランス、オーストラリアなどだ。教育部は彼らを支援する韓国語普及予算として昨年193億4200万ウォン(約21億3000万円)を投入した。
韓国就職などのための韓国語能力試験(TOPIK)の受験者も増えている。2020年の21万8869人から今年8月末基準で42万8585人に増加した。教育部関係者は「韓国語教育支援政策は留学生の誘致、育成を通じて地域に肯定的な経済効果を創り出し、学齢人口の減少による地域大学の危機、地域消滅に肯定的影響を及ぼすとみられる」と話した。
教育部は今後体系的な韓国語教育の拡大のために「海外韓国語教育支援センター」を新設する。センターは韓国語教育実態調査、中・長期普及戦略の策定、韓国語教員の能力強化、国家別カスタマイズ型教育課程の開発支援などの役割を引き受ける。教育部関係者は「センター1カ所当たり運営予算は2億ウォン程度」と明らかにした。
韓国語教育コンテンツも現地のカスタマイズ型で補完する。現在、現地で韓国語の教材が製作された国はベトナム、カンボジア、タイ、ラオス、モンゴル、ブラジル、ウズベキスタン、マレーシア、フィリピン、ロシアなど10カ国しかない。教育部関係者は「国際韓国語教育財団(IKEF)でBTS(防弾少年団)の映像資料の活用のためにHYBE(ハイブ)と業務協約を締結するなど、興味を引くようなコンテンツの確保に乗り出している」と伝えた。
2024/11/26 08:18
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