日本の共同通信は25日、「『佐渡島の金山』追悼式」に日本政府代表としてした参列した生稲晃子外務政務官に関し、「2022年8月15日の靖国神社参拝に関する記事で、生稲晃子参院議員(現外務政務官)が参拝したと報じたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道だった」と発表した。韓国政府はこれに対して「追悼式不参加の決定は諸般の事情を考慮したもの」だと明らかにした。
共同通信は当時の状況について「国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」と伝えた。共同通信側は、生稲参議院が記事に報道された事実を否定したため、自主的に当時の取材過程を調べた。さらに、当日靖国神社に参拝した複数の自民党議員に確認したところ「生稲氏はいなかった」と述べたという。これに伴い、共同通信は「当初の報告が見間違えだったと判断した」と明らかにした。
関連して、共同通信の高橋直人編集局長は「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、(佐渡島の金山)追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびする。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底する」とコメントした。
これに先立ち、日本政府は強制動員された朝鮮人労働者を悼むという意味で24日に開く追悼式に出席する日本政府の人事の発表を先送りしてきた。花角英世新潟県知事は「(追悼式は)『佐渡鉱山がユネスコ世界遺産になった』ということを関係者に報告する場になる」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が今年7月にユネスコ世界遺産登録に賛成し、「外交成果」として掲げた追悼式が、「屈辱外交」の象徴に転落するという批判が大きくなった。
このような状況で、日本政府は追悼式の2日前に生稲政務官の出席を発表。その後、生稲氏が太平洋戦争でのA級戦犯が合祀された靖国神社を2022年8月15日に参拝したという日本の報道が伝えられ、波紋はさらに広がった。結局、韓国政府は追悼式を翌日に控えた23日に不参加を宣言した。
生稲政務官は24日の追悼式でも「鉱山労働者の中には、我が国の戦時中の労働者に関する政策に基づいて朝鮮半島から来られた多くの人が含まれていた」とし、「戦争という特殊な状況の中で、愛する家族を思いながら、危険で過酷な環境のもとで困難な労働に従事された」と言及しただけで、朝鮮人強制動員や強制労働という表現は使わなかった。
波紋が広がると、日本政府は生稲氏が(参院議員時代である)2022年8月15日に靖国神社を参拝した事実はないと主張してきた。共同通信の訂正報道前の25日昼、林芳正官房長官は定例記者会見で「総合的な判断として、外務省で広報文化やアジア大洋州情勢を担当する生稲氏の参列を決めたもので、問題ない」と述べた。靖国神社参拝の物議については「参議院就任後に参拝した事実はないと理解している」とし「日本側から韓国側に対して事実関係を説明した」と述べた。
2024/11/25 22:12
https://japan.hani.co.kr/arti/international/51721.html