「9日に議論しようとしたが現在の状況ではどうなるかわからない」。
韓国国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会野党幹事の金元二(キム・ウォニ)議員(共に民主党)は4日、このように話した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の奇襲非常戒厳令宣布とこれに伴う弾劾政局にもかかわらず、半導体特別法など産業支援法案議論が可能なのかと問われ出てきた答弁だ。金議員は「電力網拡充特別法のように一度も議論していない法案を先に議論し、残りの時間に半導体特別法などを議論する計画だった。ところが弾劾案採決があるため…」として議論は難しいと予想する。
企業は現在の政治状況にもどかしさを感じている。半導体業界関係者は「どうなるのか全くイメージをつかむことができず、半導体特別法処理について何を言えばいいのかわからない」と吐露した。半導体特別法は政府が半導体産業に財政支援ができる根拠を設ける法案だ。財政支援には与野党で大きな溝はなかったが、与党が主張する「週52時間適用例外」(ホワイトカラーエグゼンプション)に対し野党は反対して勤労基準法で別に議論しようとした。このため半導体特別法は常任委員会すら通過できていない状態だ。
経済界関係者は「世界的に半導体企業に大規模な投資インセンティブを与えるが、韓国はそれがないため企業がインフラ投資をしにくい。特別法が通過しても実際の補助金支給までは時間がかかるため法案通過まで延ばされれば先端産業競争力がそれだけ後退することになる」と話した。
米国、中国、日本、ドイツ、イスラエルなどは大規模生産基地を自国に誘致するために企業に補助金を注ぎ込む「国家対抗戦」ともいえる競争が進行中だ。CHIPS法を作りサムスン、SKハイニックス、TSMCの工場を誘致した米国のほかにも、中国は過去最大となる3440億元(約7兆1280億円)規模の半導体投資基金を作って企業を支援している。日本は半導体産業に10兆円を支援する総合経済対策を発表した。しかし韓国は補助金支給制度がなく国家戦略技術設備投資に対する税額控除だけがある。問題はこの税額控除もどうなるかわからない点だ。
企業が処理を要請したが産業資源委員に係留されている国家基幹電力網拡充特別法と高水準放射性廃棄物管理施設特別法もいつ議論が再開されるか予想し難い状況だ。電力網拡充特別法は大規模電力を使う人工知能(AI)や半導体産業などを支援するために国家電力網拡充時の許認可手続きを簡素化する内容が骨子だ。
企業関係法案である商法と資本市場法改正案議論も全面ストップした。野党「共に民主党」は商法上、現在会社に限定される理事の忠実義務対象を株主にまで拡大する内容の法改正を推進してきた。財界の懸念が大きい法案で、与野党の溝も大きくて争点法案に挙げられる。
2024/12/05 09:31
https://japanese.joins.com/JArticle/327052