日本政府が先日、ラインヤフーに「ネイバーとの資本関係を見直せ」との行政指導を下したことと関連して、ネイバーのチェ・スヨン代表は「政府当局と緊密に協力中」だとしつつ、「現在、内部で検討中」だと語った。
3日に行われた第1四半期の業績発表カンファレンスコールで、チェ代表は「日本の総務省の行政指導については、資本支配力を弱めることを要求してきたこと自体が異例だが、それに従うかどうかの決定ではなく、中長期的な事業基盤を根拠として決定すべきものと内部的に検討している」とし、「科学技術情報通信部だけでなく、政府当局と緊密に協力中」だと語った。
続けてチェ代表は、「Aホールディングス、特にラインヤフーには、ネイバーが技術的パートナーとして役割を果たしてきた。行政指導には技術パートナーとして提供してきたインフラは分離しろとの内容があるため、この部分で売上に影響がありそうだ」としつつも、「残りの部分は大きく申し上げる事項は多くはない」と述べた。
昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃によって悪性コードに感染し、一部の内部システムを共有していたラインヤフーから個人情報が流出したことを受け、日本総務省は今年3月5日と4月16日の2回にわたり、通信の秘密の保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導をおこなった。日本政府は2度の行政指導でラインヤフーに、「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。ラインヤフーはネイバーが50%の株を所有するAホールディングスの子会社で、日本のメッセンジャー市場で70%のシェアを誇るメッセンジャー「ライン」を運営している。
これについては、日本政府がネイバーに「所有するラインヤフー株の売却」を迫ったのではないかと波紋を呼んだ。波紋が広がったことで日本総務省は2日、「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティーガバナンスの見直しの要請」だとし、「行政指導の内容には『委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、経営体制の見直し』という表現があるにはあるが、所有株を売却しろとか整理しろとかいう、そのような表現はまったく含まれていない」と述べている。
2024/05/03 10:52
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