この4年間、韓国・米国・日本・台湾の4カ国の時価総額上位10大企業のうち、韓国企業だけが時価総額と利益いずれも大幅に後退したことが分かった。12・3内乱事態の余波で他国企業との格差はさらに拡大すると見られる。
11日、企業データ研究所のCEOスコア調査によると、先月末現在、韓国の時価総額上位10社の時価総額合計は735兆4千億ウォン(約78兆円)で、2020年末(842兆9千億ウォン)に比べて12.7%減少した。2022年に証券市場に上場したため、4年前と時価総額の比較が不可能なLGエネルギーソリューションとKBや新韓などの金融持株会社を除いて、サムスン電子・SKハイニックス・サムスンバイオロジクス・現代自動車など韓国の代表「大将株」を含む集計結果だ。
一方、同じ期間に米国上位10社の時価総額(以下、各国通貨基準)は106.9%急増した。日本と台湾もそれぞれ53.3%、82.9%増えた。外国企業の株価が最大2倍ほど跳ね上がった一方で、韓国企業だけが株価が下がったという話だ。
韓国の時価総額上位10社の年間営業利益も2019年の44兆3千億ウォンから昨年は35兆3千億ウォンへと4年前に比べて20.3%減少した。しかし、台湾は同じ期間の営業利益合計が122.8%増え、米国(以下、2020年に対する今年の年間実績決算基準)と日本もそれぞれ119.9%、116.3%増加した。
実際、韓国の時価総額1位であるサムスン電子の時価総額は、先月末323兆6000億ウォンで、2020年末(483兆6000億ウォン)より33.1%減少した。営業利益も2019年の27兆8千億ウォンから昨年は6兆6千億ウォンへと76.4%減少した。
一方、米アップルは同じ期間に時価総額と営業利益がそれぞれ59.0%、85.9%増えた。日本のトヨタ自動車も時価総額と営業利益がそれぞれ55.2%、123.1%増加した。
韓国の時価総額上位10社のうち、この4年間で時価総額が増えたのはSKハイニックス(34.9%)、サムスンバイオロジクス(27.0%)、現代自動車(11.5%)、起亜(46.1%)、高麗亜鉛(222.5%)の5社だった。経営権紛争の余波で最近株価が急騰した高麗亜鉛を除けば、時価総額上位企業の株価不振がさらに際立っているという意味だ。
CEOスコアのチョ・ウォンマン代表は「韓国証券市場の慢性病として低評価問題が指摘されているが、今の韓国企業はそれ以上に深刻な低成長の罠にかかっている」として「最近発生した非常戒厳事態とそれに続く弾劾政局は、ただでさえ脆弱な韓国企業に核爆弾級の悪材料として作用するものと見られる」と話した。
2024/12/11 16:07
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