チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が12日、日本の財務相に「韓国に滞在している日本人をはじめとする外国人・企業の安全と正常な経済活動について、懸念すべきことは全くない」と語った。「12・3内乱事態」とこれにともなう国会の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾推進など混乱した状況でも、企業活動などには支障がないと「懸念の払しょく」に乗り出した格好だ。
チェ副首相は同日午後1時20分、政府ソウル庁舎で日本の加藤勝信財務相とオンライン面会を行った。チェ副首相は「政治的不確実性にもかかわらず、安定的な公共秩序が維持されている」として、「外国人と企業の安全と正常な経済活動について、憂慮すべきことは全くない」と強調したと、企画財政部は明らかにした。
チェ副首相は「過去の事例から、政治など非経済的要因が韓国経済に及ぼす影響は一時的であり、限られている」点も説明したと、企画財政部は伝えた。チェ副首相は「経済・金融・外国為替当局間の常時的協力体制のもと、経済・金融動向を鋭意注視し、必要ならば迅速に対応する」とし、「特に、外国為替市場の開放やバリューアッププログラム、WGBIへの編入などの主要課題は滞りなく一貫して進められる予定」だと述べた。
これに対して加藤財務相は、韓国政府の一貫した政策意志と多様な市場安定措置に対する説明に感謝を表したと、企画財政部は伝えた。加藤財務相はさらに「韓国と日本は色々な国際問題についてパートナーとして協力しなければならない重要な隣国」だとしたうえで、「今後も韓日関係の重要性は維持され、今後両国関係当局間の緊密な意思疎通と協力が続くことを望んでいる」と述べたと、企画財政部は伝えた。
2024/12/12 16:37
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