◇ピンチをチャンスにするのが能力
尹大統領の去就がどのような方法で決まっても、当面韓国は正常ではない時間を強いられる可能性は高い。だが、修交60周年を活用した韓日関係発展のモメンタムを維持、強化していこうとする努力を止めてはいけない。外交部はいつでもシャトル外交を含めて首脳外交が稼動できるように万全の準備を整え、民間人の協力努力を積極的に助けるべきだ。ピンチをチャンスにするのが世界10位圏国家である韓国外交がしなければならないことだ。
大統領選挙を行って新しい政府がスタートするなら、国益志向の生産的な韓日関係を追求するという原則を明確にしなければならない。執権初期から韓日関係が絡まれば両国関係だけでなく韓国外交全般に大きな負担として作用するよりほかない。しかも非常事態を経て誕生した新政府が生産的韓日関係を推進しなければ、そうでなくても弱まった韓国外交の土台を回復することが難しい。
韓日関係が良い状態で出発してこそ、われわれ安保の根幹である韓米同盟、そして韓米日協力もより一層強化することができる。特にトランプ政権の予測不可能性が韓国に及ぼす潜在的リスクを考慮する場合、これからは韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの安定に向けて韓日が共に韓米日協力を強化していく追求力を作らなければならない状況だ。韓日両国が持つトランプ氏側とのネットワークと情報共有がいつになく重要だ。
中国という変数に対する備えの次元でも、韓国と日本は力を合わせなければならない。中国が地域の安定と発展に否定的要因にならないようにするためにも、理念的にも地政学的にも似たような韓日の緊密な協力は必須だ。良好な韓日関係は韓中関係を安定的に管理するためにも重要なテコになる。
◇過去史、国益と分離して対応を
もちろん韓日関係には過去史という大きな障害物がある。非常事態で日本の過去史問題を巡って互いに異なる立場の声が大きくなり、韓国内の葛藤に広がる可能性がある。過去史を無条件に覆い隠すという印象は国民の反発を呼び起こすだけだ。尹大統領が韓日関係を回復する過程で率直な説明と理解を求める過程がなかったという点は誤解を呼ぶには十分だった。それでも過去史の解決を両国関係改善の必須条件とするなら、結局一歩も前に進むことはできない。
先月の佐渡金山追悼式事例からも分かるように、日本政府はこれ以上過去に対する反省と謝罪を繰り返さない可能性が高い。政府は過去史に厳密に対応しながらも、国益追求のための韓日の積集合を徹底的に追い求めるツートラックアプローチの知恵が必要だ。国際秩序と北東アジア安保の転換、低成長、少子化、地政学的挑戦など韓日間の共通分母を伸ばせば過去史の解決という目標に到達することができる。日本に勝つことができるという自信、日本に勝つために日本と協力しなければならないという実用主義、そして日本はまだ学ぶ点が多い先進大国という謙虚さを持つことが、修交60周年を迎えるわれわれ国民が持たなければならない姿勢だ。
イ・ヒョク/元駐ベトナム大使・リセット コリア諮問委員
2024/12/13 13:58
https://japanese.joins.com/JArticle/327375