韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁が5月の基準金利決定と関連し、「4月の通貨政策方向会議が今月の通貨政策方向会議の根拠にするのが難しかった」と明らかにした。米国の通貨政策と韓国の経済成長、地政学的リスクのような主要前提が変わり、韓国銀行の金利調整議論が事実上原点に戻った形だ。
李総裁は2日、アジア開発銀行(ADB)年次総会参加に向け訪問したジョージアのトビリシで記者懇談会を持ちこのように明らかにした。李総裁は「原点と表現すべきかわからないが4月の金融通貨委員会当時と状況が変わり(通貨政策方向を)点検し直さなければならない。5月の通貨政策方向会議がとても重要だ」と話した。
この1カ月で変わった環境として▽米国の金利引き下げ先送り▽韓国の1-3月期サプライズ成長▽中東発の地政学的リスク拡大――の3つを挙げた。これらは主に通貨政策転換を遅れさせる要因に挙げれる変数だ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会議を通じ金利を6連続で据え置いた。高物価基調が続く中で当初予想された年内3回でなく1～2回水準の利下げがなされるだろうという観測が出ている。李総裁は「世界が考えるのは堅調な景気、物価水準を見ると米国金利引き下げ時点が後回しにされたということ」と伝えた。
韓国では先月発表された1-3月期の経済成長率が前四半期比1.3%のサプライズを見せた。内需浮揚に向けた金利引き下げの緊急性が以前より落ちた格好だ。また、李総裁は「4月の通貨政策方向会議後に地政学的緊張、特に中東情勢が悪化して原油価格と為替相場変動性が大きくなった」と指摘した。
韓国銀行は今月の会議では修正経済見通しも出す。2月の経済見通しでは今年の年間成長率を2.1%と提示したが、1-3月期の成長が輸出・内需ともに好調を見せ見通しも上がる見込みだ。李総裁は「国内総生産(GDP)が高く出てきたのは明らかに良いニュースだ。(見通しを)どれだけ引き上げるかが問題。経済協力開発機構(OECD)の修正見通し(2.2%→2.6%)ぐらいになるかは資料を見て調整しなければならないが上方修正が避けられないことは事実」と話した。
一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と韓日中で構成されるASEANプラス3がドル高に代表される外国為替市場の変動性拡大などを主要リスクとみて多国間通貨スワップを強化することにした。
3日にトビリシで開かれたASEANプラス3財相・中央銀行総裁会議で、加盟国は外国為替市場の変動性拡大に対応する次元から域内金融セーフティネットであるチェンマイイニシアチブ(CMIM)を強化することにした。
2010年に施行したCMIMは1990年代後半のアジア通貨危機を繰り返さないようにする目的で作られた多国間通話スワップ体制だ。スワップ規模は2400億ドルに達する。加盟国はCMIMの実効性を確保するために緊急融資ファシリティ(RFF)の新設を承認した。
2024/05/05 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/318255