トランプ次期大統領が就任後すぐに気候変動協約から再脱退すると明らかにした中で、JPモルガンなど米国の主要銀行6社が気候変動対応に向けた国際銀行グループから脱退した。
ブルームバーグなどによると、資産基準で米国最大の銀行であるJPモルガンは7日に電子メールを通じて「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退すると明らかにした。
ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの大型銀行5社がNZBAから脱退した。NZBAは2021年に国連の主導で発足した。2050年までに温室効果ガス純排出量をゼロにする「ネットゼロ」を目標にする世界的銀行グループだ。現在世界の140社ほどの銀行が参加している。ホームページによると韓国からは国民銀行と新韓銀行など都市銀行7社が参加している。
ブルームバーグは今回の脱退が第2次トランプ政権発足を控えて高まる政治的圧力から身を守るためのものと伝えた。実際に米国企業は第2次トランプ政権発足直前にESG(環境・社会・ガバナンス)プログラムなどから大挙離脱している。「気候変動は詐欺」と主張するトランプ氏の顔色をうかがったものだ。
トランプ氏は第1次政権の時も気候変動対応に向け炭素排出量を減らそうというパリ気候協定が「米国経済を害する」として大統領の職権で協定から離脱した。その後バイデン大統領は就任初日の2021年1月20日にパリ気候協定に再加入するという大統領令に署名した。再就任するトランプ氏が就任初日に気候協定から再離脱する可能性は大きい。
日本の場合、三菱UFJ、野村ホールディングスなどがNZBAに加入している。日本経済新聞は「(日本の銀行で)現時点で具体的に脱退を検討する動きはない」としながらも、「米銀が抜けたネットワークに入っている意味はあるのか」と疑問視する声が上がっていると伝えた。ある大手銀行の幹部は同紙に「年始から頭を悩ませている」と打ち明けた。
2025/01/08 17:16
https://japanese.joins.com/JArticle/328392