◆プーチン大統領のユーラシア主義 中ロ競争を招く
中国は東アジアの地政学秩序にも変化が避けられないという立場だ。まず、ロシアの東進による中ロの緊張を予想している。プーチン大統領は最初の執権期間(2000-08)に大西洋主義を追求した。欧州連合(EU)と連帯して「統一した大欧州」を推進したが、理念的な違いなどの要因で挫折した。首相を経て2012年に再執権したプーチン大統領はユーラシア主義を前面に出して東進戦略に乗り換えた。中央アジアの旧ソ連衛星国を糾合してユーラシア経済連合を結成し、2022年にはカザフスタンでの暴動に軍隊を派遣して鎮圧した。昨年、北朝鮮と軍事同盟関係を復元したのも、ユーラシア主義の一環というのが中国の判断だ。ウクライナ戦争が終息すればユーラシア主義と一帯一路の競合構図はより一層強まる可能性がある。
トランプ大統領の帰還で北東アジアでは中国に有利な構図になっているという評価が出ている。トランプ大統領から「台湾が米国の半導体産業を盗んだ」「米国が台湾をただで保護するべきでない」などの発言が出たからだ。今後、米国の相互関税までが現実化すれば、韓国・日本・台湾・ベトナムなどの対米貿易黒字国は米国のサプライチェーンと共に中国との協力を再摸索しようとする動きも強まる見込みだ。ウクライナ終戦交渉により台湾で独立派の立場も揺らいでいると現地メディアは指摘している。
◆中国、ウクライナ終戦を欧州牽引の機会に活用か
最近のウクライナ戦争終戦交渉で、中国は独自の路線を進む方針と伝えられている。「中国は米国とロシアの一方の肩を持つのではなく、道徳的優位で欧州との関係緩和を図り、ウクライナにも善意を提供するだろう」と台湾聯合報は予想した。中国の王毅外相は先週、英国・ドイツ・アイルランドを訪問し、米国とロシアに失望した欧州を引き寄せることに注力した。
韓国外大の康埈栄(カン・ジュンヨン)教授は「トランプ大統領の対中国戦略が全貌を表していない状況で中国側の予断のように『連露制中』実現の可能性まで排除する必要はない」とし「米中ロの三角構図が動く状況で時間を稼いだだけに、米中双方との実務接触を維持しながら北朝鮮の安保脅威とリーダーシップの復帰に備えた戦略を用意する時」と指摘した。
2025/02/25 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/330320