米国中心主義を主張するトランプ政権2期目に入って以降、グローバル大企業が米国投資を約束した金額が1兆ドル(約149兆円)を超えた。
ブルームバーグ通信の25日(現地時間)の報道によると、最近5000億ドルの投資を約束したアップルをはじめ、OpenAI、メタ、ソフトバンク、アマゾンなどグローバル企業が米国に大規模な投資を約束したと報じた。
アップルは24日、「今後4年間に米国に5000億ドル以上を投資し、米国で人工知能(AI)サーバーを生産して2万人の新規人材を雇用する」と明らかにした。
この発表は20日にトランプ大統領がホワイトハウスでアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と会った後に出てきた。
アップルの投資発表の1時間後、トランプ大統領はソーシャルメディアで「アップルは我々がすることに信頼を抱いて米国に投資している」としてアップルを称えた。
しかしアップルの投資と雇用創出は同社が当初から計画していた規模とそれほど変わらないという分析も出てきた。
これに先立ちトランプ大統領が就任した翌日の先月21日発表されたスターゲートプロジェクトも注目を集めた。
OpenAIと日本のソフトバンク、米ソフトウェア企業のオラクルは米国全域のAIインフラを開発するため合弁事業スターゲートプロジェクトを始めると発表した。
初期にひとまず1000億ドルを投資し、今後4年間に計5000億ドルを投資し、米国に数十万の雇用を創出するという内容だ。
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは先月24日、フェイスブック掲示物で650億ドル規模の投資計画を発表した。大規模なデータセンターをルイジアナ州に建設し、AIシステム実行に必須のコンピューティングパワーを構築するという内容だ。
マイクロソフト(MS)も米国内データセンター構築に400億ドル以上を投資する計画であることを再確認した。
同社はAIモデルを学習してAIおよびクラウド基盤アプリケーションを配布するためのデータセンターの構築に約800億ドルを投資する予定だが、その半分以上を米国に投資するという。
アラブ首長国連邦(UAE)に基盤を置く不動産財閥ダマックグループも米国に200億ドル以上を投資すると明らかにした。フセイン・サジワニ会長は先月、トランプ大統領と並んで立ち、テキサス、アリゾナ、オクラホマ、ルイジアナ、オハイオ、イリノイ、ミシガン、インディアナ州にいたるまで米国各地にデータセンターを建設すると発表した。
アマゾンもAIおよびクラウド技術支援インフラを拡張するためジョージア州に約110億ドルを投資すると約束した。
2025/02/26 13:37
https://japanese.joins.com/JArticle/330412