トランプ氏「日本・中国の人為的通貨切り下げは不当…関税で圧迫する」

トランプ米大統領は3日(現地時間)、日本の円安が米国製造業を不利な立場に置くとし、日本を名指しして批判した。

日本の日刊紙・毎日新聞は4日付の記事でトランプ大統領が「今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告する」と述べたと報じた。

この発言はホワイトハウスの記者会見中に出たもので、為替レートに関して日本と中国を共に批判したとロイターなどが伝えた。

トランプ大統領は「日本も中国も、ドルに対する(自国の)通貨安で我が国を極めて不利な立場に追い込む」と主張し、「日本と中国が自国の通貨価値を下げれば、米国のキャタピラーのような会社がトラクターを作るのが難しくなる」と述べた。

日本と中国の製造業がドルに対する円や人民元の価値を下げ、不当に競争力を高めているという不満だ。

トランプ大統領は続けて「以前は日中の首脳に電話をかけて『不公平な通貨価値の切り下げを止めてほしい』と伝えた。しかし、今後私がすべきことは『関税を少し引き上げる必要がある』と伝えることだけ」と述べた。

今後は関税引き上げを武器に通貨価値問題の是正を促す意向を示した。

トランプ大統領は第1期政権当時も、日本円と中国人民元の切り下げを問題視していた。

現在、米国政府はまもなくカナダ、メキシコ、中国に対する関税賦課を施行する一方、すべての貿易相手国に対する「相互関税」の導入も公言している。

毎日新聞によると、米政府高官が「新しい関税率を算定する際、ドルに対する各国通貨の不当な通貨安も考慮する」と述べた。