韓国政府が1月に臨時休日を指定したが、内需刺激の効果は期待に及ばなかったという分析が出ている。
10日、韓国法務部によると、1月の韓国人出国者数は297万5191人で、前年同月より7.3%増加した。2019年1月(293万219人)を超えた過去最大だ。国別では日本が93万5815人で最も多く、ベトナムが44万1189人と後に続いた。最近、円高ドル安が進むなど、為替だけを見ると良い環境ではないにもかかわらず、旅行客はより多くなったことを意味する。1月27日を臨時休日に指定し、旧正月連休を含めて最長9日間のゴールデンウィークが作られたのが影響を及ぼしたという分析だ。
韓国政府が臨時休日の指定というカードを切ったのは消費・観光など内需刺激の効果を期待したためだ。しかし、クレジットカードの売り上げが示す結果は全く違う。BCカードの1月の1日平均カード売上高を100(個人カード基準)とした場合、1月27日の国内売上高は98.0に減少した。反面、海外売上高は103.4に増えた。普段より国内では少なく、海外ではより多く使ったという意味だ。統計庁の速報性統計指標であるナウキャストを見ると、旧正月連休週間の1月25～31日、クレジットカードの利用金額は前週比34%減少した。休日前後の消費は連休前に集中する傾向があるが、以前の休日に比べても減少幅が目立った。
財貨消費を示す「1月小売販売」は前月比0.6%減った。衣服など準耐久財(-2.6%)、化粧品など非耐久財(-0.5%)などの販売減少が原因だ。12月に一時上昇したが、再び流れが一段落した。小売販売は10月1日を臨時休日に指定して連休を作った昨年10月にも0.7%減少した。
1月のサービス業生産は卸・小売などを中心に前月比0.8%減り、1月のオンラインショッピング金額も4.4%減少した。サービス業生産は内需景気と密接な関係があり、オンラインショッピングの金額は消費活力を計算できる指標だ。全般的に観光を除けば、明確な内需反騰を確認できなかったという意味だ。政府は「効果がある、ないと断言する段階ではないが、綿密な分析が必要だ」(企画財政部関係者)とし、明確な答えを出せずにいる。
むしろ「お金を節約して海外旅行に行く」という俗説は証明された。昨年、韓国人の国外消費支出は30兆9000億ウォン(約3兆1000億円)で、前年比22.6%増加した。コロナパンデミック以前水準をほぼ回復していく流れだ。同期間、国内消費支出は0.7%増にとどまった。全体消費支出の98%を占める国内支出が7兆3000億ウォン増加する間、2%にも及ばなかった国外支出は5兆7000億ウォンも増加した。
LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「国外消費も国内総生産(GDP)上の民間消費に分類されるが、昨年微弱に観測された消費回復傾向も国外消費の増加に起因した側面がある」として「これを機に、臨時休日指定の正確な経済効果を確認し、政策活用の可否を決める必要がある」と話した。
ある旅行業界関係者は「休日という理由でためらっていた人々も連休期間を分けて旅行に行くことができるようになった」とし「日本や東南アジアは過去行ったことがある場合が多く、旅行準備も簡単なので需要が急増したとみられる」と話した。
2025/03/11 07:07
https://japanese.joins.com/JArticle/330943