トランプ大統領、鉄鋼25%関税きょう施行…「韓国は免税クオータなくなるが機会」

トランプ米大統領が全世界を相手に予告した鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税賦課が12日から施行される。

先月10日にトランプ大統領が署名した大統領令により米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム、派生商品に対し現地時間12日午前0時を期して25%の関税が課される。

鉄鋼製品とアルミニウム製品のほか253品目の派生商品も25%の関税賦課対象だ。これまで各国との合意により適用してきた例外と関税免除は原則上すべてなくした。

ボルト、ナット、スプリングなど166品目の派生商品は12日からすぐ関税が適用され、バンパー、車体、サスペンションなど自動車部品と家電部品、航空機部品など87品目の派生商品は米商務省の追加公告があるまで関税適用が猶予される。

これに伴い、韓国が2018年に米国との交渉を通じて鉄鋼に適用された既存の年間263万トンの免税クオータは12日午前0時を期して破棄される。

全世界を相手に25%の関税が適用されるため韓国は輸出競合国との競争で不利になるものではない。一部では輸出量の上限がなくなり韓国の鉄鋼企業が米国市場にさらに積極的に進出できるだろうという期待も出ている。

しかし関税障壁によりUSスチールなど米国企業の製品の価格競争力が向上し、既存の韓国製品の需要を米国製品が一定部分吸収する可能性がある。

米商務省傘下の国際貿易庁(ITA)の統計によると、昨年の対米鉄鋼主要輸出国はカナダが71億4000万ドルで23%、メキシコが35億ドルで11%、ブラジルが29億9000万ドルで9%、韓国が29億ドルで9%、ドイツが19億ドルで6%、日本が17億4000万ドルで5%などの順だった。

鉄鋼業界と韓国貿易協会によると、昨年の韓国の鉄鋼輸出額のうち米国が占める割合は13%水準だった。