韓国の高齢層貧困問題が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち最も深刻なことが分かった。
韓国統計庁国家統計研究院は24日、報告書「韓国のSDG(持続可能発展目標)履行現況2025」を発刊したと明らかにした。持続可能発展17項目の目標別韓国現況を分析したこの報告書は、2021年から毎年国文と英文で発刊されてきた。
報告書によると、2023年処分可能所得相対的貧困率は14.9%で2011年(18.5%)から2021年(14.8%)まで下落して2022年(14.9%)小幅上昇した後、停滞状態だ。
年齢別で見ると、66歳以上の引退年齢人口は相対的貧困率(39.8%)が最も高く現れた。これは2022年基準でOECD諸国のうち最も高い水準だ。相対的貧困率は所得が中位所得の半分以下である人口を全体人口で割った比率だ。
ジェンダー平等指標も改善が必要な分野に挙げられた。
2024年を基準として女性国会議員の比率は20.0%で、対2012年(18.0%)比小幅で増加したが、2020年(21.3%)よりも1.3%p減少した。これはOECD38カ国のうち4番目に低い水準で、平均(34.1%)には大きく及ばなかった。
2022年読解、数学では、最小熟達水準以上の満15歳青少年比率はそれぞれ85.3%、83.8%だと集計された。OECD平均(読解73.7%、数学68.9%)よりも高く、コロナ禍以前とほぼ同じ水準だ。
2022年韓国の温室効果ガス総排出量は7億2429万トンで、2011年(7億2164万トン)に比べて0.37%増加した。韓国の排出量は2021年を基準にOECD諸国で米国・日本・ドイツに続いて4番目に多い。
2025/03/24 16:03
https://japanese.joins.com/JArticle/331629