安倍晋三元首相殺害犯の「母親高額献金」発言以降、日本で激しい論争が起きていた世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下、家庭連合)に対して、日本の裁判所が25日に解散命令を下した。家庭連合側は直ちに抗告に出る意向を明らかにした状況だ。判決が確定する場合、家庭連合は日本で解散命令を受ける3件目の宗教団体となる。東京地裁によると、この日宗教法人法に基づいて家庭連合の解散を命じた。民法上、不法行為(寄付勧誘)が解散要件に該当すると判断した。
これに先立ち、文部科学省は2023年10月裁判所に家庭連合に対する解散命令を請求した。2022年7月安倍氏を殺害した山上徹也被告が「母親が旧統一教会に巨額の寄付をして家庭が崩壊した」と犯行動機を明かした後、社会的に高額献金問題が台頭して散られた措置だった。
当時、家庭連合と執権自民党議員の間の癒着が明るみになって政界にも問題が飛び火した。政治資金問題まで重なり岸田内閣で閣僚4人が失脚し、政権支持率は10%台まで急落した。さまざまなスキャンダルの中で岸田首相は昨年9月に結局退陣せざるをえなかった。
裁判所は昨年2月から非公開で信者や教団離脱者などを呼んで寄付の経緯や実態などを聴取した。今年1月、文科省と家庭連合双方から最後陳述書を書面で提出させて審理を終結した。
文科省は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって多数の方々に対し、自由に制限を加え正常な判断が妨げられる状況で多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げた」とし「教団の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売にあたり、多くの人を不安または困惑に陥れ、その親族を含め財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、生活の平穏を害する行為をした」と主張した。あわせて信者の寄付勧誘に対して家庭連合側の賠償責任を認めた民事判決が32件で、その被害額は204億円、関連被害者が約1550人に達すると明らかにした。
読売新聞は今回の解散命令について「(裁判所が)民法の不法行為を理由とするのは初めて」と伝えた。これまで日本で解散命令を受けた事例は1995年3月東京地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教、2002年各種詐欺事件で有罪判決を受けた明覚寺など2件にとどまっている。これら二団体はともに教団幹部が刑事事件に関与したことが解散につながった。
家庭連合は判決直後、抗告意思を明らかにした。今後、刑が確定されれば教団は宗教邦人の資格を失う。この場合、資産所有および税金優待などの恩恵を受けることはできない。ただし任意団体などとして存続して宗教活動を続けることはできる。
2025/03/26 07:30
https://japanese.joins.com/JArticle/331707