LINEヤフーCEO「ネイバーへの委託順次終了…技術独立推進」

日本政府がネイバーとソフトバンクの合弁会社であるLINEヤフーに対し、韓国ネイバーとの株式関係を見直すよう要求した中で、LINEヤフーの出沢剛最高経営責任者(CEO)が「ネイバーとの委託関係を順次終了して技術的な協力関係で独立を推進するだろう」と明らかにした。

出沢氏は8日、LINEヤフーの決算説明会で、日本政府の行政指導の原因となった情報流出問題に対し謝罪し、対応策として取締役会で社外取締役を過半数に増やし、経営と執行の分離も図ると提示した。

昨年11月にネイバークラウドがサイバー攻撃を受けて悪性コードに感染し、内部システムの一部を共有するLINEヤフーから個人情報が流出した。

これに対し日本の総務省は今年3月5日と先月16日の2度にわたり通信の秘密保護とサイバーセキュリティ確保に向けた行政指導を出した。

日本政府は2度の行政指導を通じてLINEヤフーにネイバーと資本関係見直しなどを圧迫している。

ネイバーとソフトバンクはLINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有している。

これに対して日本がネイバーからLINEヤフーの経営権を奪おうとしているのではないかとの議論が続いている。