28日に北京で習近平中国国家主席が会見した42人の世界の有力最高経営責任者(CEO)のうち欧州企業のCEOが21人で半分を占め、バイオ・医学企業が10社で最も多かった。米中戦略競争が激しくなる中で中国が欧州を牽引し、新薬など次世代バイオ製品生産で優位を占めようとする意図と分析される。
習主席はこの日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長ら38人の多国籍企業オーナーと4人の米中・英中協力機関代表を人民大会堂に招いて多国間主義を擁護し対中投資を勧めた。習主席は演説で「みんなが理性的な声と行動で歴史の流れを戻す行為を防ぎ、ゼロサムゲームから抜け出し協力共栄を導かなければならない」と話したと人民日報が29日に報道した。トランプ米大統領の無差別関税を多国籍企業と連帯の機会にしようとする趣旨と分析される。
中国当局はこの日、10社の外信に会見の最後だけ取材を認め、団体写真と6分34秒の中国中央放送(CCTV)のニュース映像だけ公開した。
中央日報が出席者42人全員を分析した結果、招待国と儀典、業種などで中国の戦略的意図が読み取れる。国別分布は欧州が21人で、米国の15人、アジアの5人、南米の1人より多かった。欧州企業19社はドイツが9社、英国が4社、フランスが3社、スウェーデン、オランダ、デンマークが各1社だった。英国はこれと別に英中貿易協会の総裁と議長がそれぞれ参加した。貿易と安全保障で米国が欧州連合との不和を生じさせている隙間を利用して中国に引き込もうとする試みとみられる。
産業別では医薬・バイオ企業が最も多かった。ファイザー、アストラゼネカ、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、メックなど10社のオーナーが参加した。今年10億ユーロ(約1622億円)を投資して北京に新たな生産基地を設立する世界3大製薬会社のサノフィのポール・ハドソンCEOは代表発言者にも選ばれた。
金融投資会社は6社で2番目に多かった。昨年「一帯一路」グリーン債券を発行した英国の香港上海銀行(HSBC)をはじめ、スタンダード・チャータード、フランスのソシエテ・ジェネラルなど銀行と投資会社ブリッジウォーター、ブラックストーンの会長が参加した。IT・半導体企業と物流企業がそれぞれ5社で3番目に多かった。米中貿易全国委員会議長を兼任する米物流会社フェデックスのラジ・スブラマニアムCEOは主賓として歓待を受けた。
儀典では韓国と日本のトップ企業に対する配慮が際立った。この日の全体会見の主賓はフェデックスとメルセデス・ベンツが占めたが、団体写真でサムスンの李在鎔会長とトヨタの豊田章男会長を習主席と最も近い後列左右に配置した。豊田会長の隣にはBMWのオリバー・ツィプセ会長、李会長の隣にウォール街の大物であるブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長が立った点も目を引いた。
習主席はこの日トランプ大統領を牽制して演説を終えた。彼は「志の合う者は山海をも遠しとせず(志合者不以山海為遠)」と道教の古典『抱朴子』を引用した。原文は「道が違えば近い距離も近く感じられない。山を超え川を渡って集まる人がいるかと思えば、密接でも往来がない人もいる」と続く。フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領が新しい関税を施行する前に習主席が40人ほどの世界的企業のリーダーを迎えた」と報道した。
2025/03/31 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/331926