トランプ政権が3日(現地時間)、韓国に課すことにした相互関税率をわずか一日で25%に戻した。
韓国に対する関税率は前日にトランプ大統領がホワイトハウスで自ら発表した資料に25%となっていた。しかし当日にホワイトハウスが公開した行政命令付属書には26%と表記されて混乱を招くと、ホワイトハウスは「行政命令付属書に従わなければいけない」と主張した。そして翌日のこの日、付属書の内容を26%に再修正した。
中央日報はこの日、両国の貿易規則に該当する関税率に修正と再修正があった理由について問い合わせたが、ホワイトハウスは明確な答弁を出していない。
ただ、韓国政府は前日に韓国に対する関税率が25%から26%に修正された後、付属書の関税率を本来の25%に修正するための協議をしたことが伝えられた。
しかしホワイトハウスが貿易で極度に敏感な事案である関税率を一日で「25%→26%→25%」と2度も変更したことで、ホワイトハウスの今回の相互関税決定に対する信頼度をめぐる論争と反発はさらに強まると予想される。
すでに米国が相互関税率設定の根拠とした相手国の対米関税率が恣意的な基準で計算されたという批判が強まっている状態だ。
ホワイトハウスは当初、相手国の関税・非関税障壁に基づいて米国が適用される関税を測定し、その半分ほどを相手国にかきると明らかにした。しかし実際にホワイトハウスが提示した対米関税率は、該当国との貿易で発生した貿易赤字額を該当国からの輸入金額で単純に割った数値だった。
韓国は2007年に発効された韓米自由貿易協定(FTA)に基づき米国の工業製品に対する関税が0%であるにもかかわらず、米国は韓国の対米関税率を50%と主張した。米国が提示した50%関税率の根拠もこの単純計算と一致する。
米人口調査局の統計によると、昨年の米国の対韓国輸入額は1315億ドル。輸出額は655億ドルであり、660億ドルの商品貿易収支(輸出額-輸入額)赤字となった。貿易赤字(660億ドル)を輸入額(1315億ドル)で割れば50.2%が出てくる。韓国が米国に50%の関税を課しているというトランプ大統領の主張はこうした計算から出てきた。50.2%を半分にして小数点以下を繰り上げれば相互関税率(26%→25%)と一致する。
日本(24%)・中国(34%)・インド(27%)・ベトナム(46%)などにも同じ計算法が適用される。ただ、米国が貿易黒字を出す国、または赤字規模が大きくない国には10%の基本関税を一括適用した。
相互関税の対象国には米国との貿易がほとんどない国までが含まれた。最も高い税率を適用したところは南アフリカ共和国に囲まれた小国レソトと、人口が1万人にもならないカナダ東部海岸のフランス領サンピエール島・ミクロン島で関税が50%にのぼる。
無人島のハード島とマクドナルド諸島(10%)も含まれた。南極大陸から約1700キロ離れた島で、ペンギンやアザラシなどが生息するユネスコ世界自然遺産だ。このほかツバル、バルバドス、トケラウなどあまり知られていない島国なども関税対象国に入った。
2025/04/04 07:45
https://japanese.joins.com/JArticle/332098