米国が185カ国に対して相互関税を課すことにした。無人島まで関税対象に含まれたうえ、算定方式もどんぶり勘定であり、国際的な批判が強まっている。
トランプ米大統領は2日(現地時間)、ホワイトハウスのローズガーデンで国家別相互関税賦課計画を発表しながら、相手国の関税・非関税障壁で米国が適用される関税を測定し、その半分水準を相手国に課すと明らかにした。しかし実際には該当国との貿易で発生した貿易赤字額を該当国から輸入する金額で割ったものだった。
米人口調査局の統計によると、昨年の米国の対韓国輸入額は1315億ドルだ。輸出額は655億ドルで、660億ドルの商品貿易収支(輸出額-輸入額)赤字を出した。貿易赤字(660億ドル)を輸入額(1315億ドル)で割れば50.2%という数値が出てくる。韓国が米国に50%の関税を課しているというトランプ大統領の主張はこのような計算から出てきた。50.2%を半分にして小数点以下を繰り上げれば相互関税率(26%)と一致する。
日本(24%)、中国(34%)、インド(27%)、ベトナム(46%)などにも同じ計算法が適用されている。ただ、米国が貿易黒字、または赤字規模が大きくない国家には10%の基本関税を一括適用した。
米通商代表部(USTR)がこの日に公開した公式も事実上、貿易赤字を輸入額で割ったものだ。輸入需要価格弾力性、関税に対する輸入価格の弾力性の変数が分母にあるが、これを掛ければ1であるからだ。USTRは「国家別に数万個の関税、規制、税制とその他の政策が貿易赤字に及ぼす影響を計算するのはあまりにも複雑であり、事実上不可能だ」と伝えた。そして2国間貿易で米国の貿易赤字を0にできる関税率を導出したと説明した。相互関税の対象国には米国との貿易がほとんどない国までが含まれた。最も高い税率を適用したところは南アフリカ共和国に囲まれた小国レソトと、人口が1万人にもならないカナダ東部海岸のフランス領サンピエール島・ミクロン島で、関税が50%にのぼる。
無人島のハード島とマクドナルド諸島(10%)も含まれた。南極大陸から約1700キロ離れた島で、ペンギンやアザラシなどが生息するユネスコ世界自然遺産だ。このほかツバル、バルバドス、トケラウなどあまり知られていない島国なども関税対象国に入った。
一方、トランプ大統領の発表では韓国の相互関税率を25%と紹介したが、ホワイトハウスが公開した行政命令付属書には26%と明示されていた。ホワイトハウスは「調整された(adjusted)数値」とし「行政命令付属書に表記された数値(26%)に従うべき」と明らかにした。インド、スイス、南アフリカ、フィリピン、セルビア、ボツワナなども付属書の関税率が1%ポイント高かった。
2025/04/04 10:47
https://japanese.joins.com/JArticle/332126