趙兌烈(チョ・テヨル)韓国外交部長官が、マルコ・ルビオ米国務長官と会談し、米国の相互関税措置について深い憂慮を表明した。同盟に対する含意、緊密な韓米日安保協力の側面、経済協力や対米投資実績などの考慮を求めた。
趙長官は3日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATO(北大西洋条約機構)外相会議出席を契機に、ルビオ国務長官、日本の岩屋毅外相と韓米日外相会議を開いた席で、米国側に関税問題の検討を求めた。外交部当局者によると、これに対し、ルビオ長官は「(通商)不均衡を再調整するためのもので、再調整された基礎の上で今後新たな協議をしていくことが重要」という趣旨で説明した。
趙長官は会議直後、メディアとのインタビューで米国との相互関税交渉の可能性について質問を受け、「(交渉)することがあるだろう」とし、ドナルド・トランプ米大統領が交渉の余地を残しているため、協議による調整が必要だと述べた。
外交部によると、同日の会議では北朝鮮の脅威対応協力、地域情勢、経済協力増進案などについて話し合った。3カ国の長官は、北朝鮮の完全な非核化に対する公約が確固たるものだということを再確認し、強力な北朝鮮抑制を維持し、北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応していくことにした。このため北朝鮮制裁履行、北朝鮮の違法なサイバー活動やロシア・北朝鮮軍事協力対応、北朝鮮人権保護など北朝鮮問題全般において韓米日3カ国間の緊密な意思疎通と共助を継続することにした。
また、3カ国の長官らは経済協力が韓米日協力の重要な軸という点を再確認し、特にエネルギーと核心鉱物、原子力などの分野で経済安保とサプライチェーン回復力増進のための共助をより一層強化していくことで合意した。さらに、南シナ海などを含む地域情勢について意見を交換し、域内の平和・安定維持の必要性に共感し、今後もそのために緊密に協力していくことにした。
今回の韓米日外相会議は2月15日にミュンヘン安保会議(MSC)を契機に会って以来約1カ月半ぶりで、第2次トランプ政権発足後は2度目となる。3カ国の長官はこうした連鎖会合が韓米日協力をスピード感をもって推進していこうとする3カ国の強い意志を反映するものだということで意見が一致した。
2025/04/04 10:36
https://japanese.joins.com/JArticle/332125