◆関税爆弾を受けたASEAN…共同対応を準備
今回のARF期間にはトランプ政権の高率関税をめぐる議論も熱を帯びると予想される。すでにトランプ政権との交渉で相互関税を46%から20%に下げたベトナムを除いて、ミャンマー(40%)、ラオス(40%)、タイ(36%)、カンボジア(36%)、インドネシア(32%)、マレーシア(25%)などは最近、高率関税を書簡などで通知された状態だ。
AFP通信は8日、ASEAN外相が今回の会議を契機にトランプ大統領の新しい国別相互関税案に懸念を表す共同声明草案を用意したと報じた。また米国の高率関税を避けるために中国企業が相対的に関税率が低い東南アジアを経由して米国に輸出する物量が増えているというフィナンシャルタイムズの報道(6日)もあった。
チョ教授は「ASEANは対外メッセージを出す時は同じ声を出しながらも各国が個別的に2国間交渉を併行するツートラック戦略を駆使する」とし「今回の会議でも対米国の関税に対する懸念を集団的に表明しながら、同時に各国が2国間交渉を通じて実益を調整すると予想される」と話した。
◆北朝鮮が初めて不参加…マレーシアとの断交の余波
今年の会議にはASEAN10カ国の外相とルビオ米国務長官、王毅中国外相、岩屋毅日本外相、ラブロフ露外相らが出席する。朴次官と外相らの公式会談は職級が合わず難しい。しかし訪韓が実現しなかったルビオ長官やARFなどの会議場で座席が並んで配置されるラブロフ外相らとの対話など非公式接触があるかが注目される。
こうした中、北朝鮮が域内で唯一出席してきた多国間安保協議体ARFに今年は出席しないとみられる。北朝鮮の不参加は2000年のARF加盟以降初めてだ。北朝鮮は2019年2月のハノイ朝米首脳会談が成果なく終わって以降、外相の代わりにARF大使や駐インドネシア大使を首席代表として派遣し、「ローキー(low key)で参加していた。
北朝鮮の不参加はマレーシアとの冷めた関係のためという分析だ。マレーシアと北朝鮮は2017年2月、クアラルンプール国際空港で発生した金正男(キム・ジョンナム)暗殺事件で関係が冷え込んだ。その後、マレーシアは2021年、米国の対北朝鮮制裁を違反した北朝鮮事業家を米国に送った後、断交に至った。
2025/07/10 15:10
https://japanese.joins.com/JArticle/336107