世界の金融市場がパニックに陥った。世界経済の2本の軸である米国と中国が34%の高率関税で「貿易戦争第2ラウンド」の信号弾を放ってだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルが6日に伝えたところによる欧州の大型株指数であるユーロストックス50は3日の3.59%安に続き4日も4.6%下落し5000ポイントを割り込んだ。ドイツDAX40が4.6%安、英FTSE100が4.95%安など欧州主要国の証券市場も5%前後の急落となった。日本と韓国、ベトナムなどトランプ発の関税爆弾を浴びたアジアの証券市場も3～4日の2日連続で下降線だ。これに対しウォール街の「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数(VIX)は4日に45.31で今月初めの21.77から2倍に上がった。
「チキンゲーム」が本格化すれば世界経済が下降しかねないという警告ランプが灯っている。4日のニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格は1バレル=61.99ドルで、1日で7.4%下落した。コロナ禍当時の2021年4月以降で最も低かった。前日6.6%急落したのに続き2日連続で下落幅が拡大した。景気先行指標に挙げられる銅価格も先物価格が4.4ドルで前日より8.8%急落した。貿易戦争にともなう景気低迷で原材料需要が不振になるという懸念からだ。
世界の金融市場が揺れ動くのは沈滞水準が強くなりかねないという不安が大きくなってだ。JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「関税の重さで今年の米国経済の成長率はこれまでの1.3%の見通しからマイナス0.3%に低くなり、失業者は200万人近く増えるだろう」と予想する。英国系投資銀行のバークレイズも今年の米国の経済成長率をマイナス0.1%に修正し、UBSは相互関税の余波で2四半期連続のマイナス成長をする技術的沈滞を予告した。米国経済がマイナス成長に鈍化する場合、世界経済に及ぼす波及は大きくなるとみられる。
他の国も経済的な打撃が相当にある見通しだ。国際金融センターによると、主要投資銀行は今年の中国の国内総生産(GDP)成長率が約2%下落し、対米輸出は約60%減ると分析した。ベトナム統計庁は米国の関税によりベトナムの対米輸出が10%減少すればGDP成長率が0.84%下落する可能性があると明らかにした。JPモルガンは「今年米国を含む世界の景気低迷の可能性を既存の40%から60%に引き上げる。報復措置、供給網混乱、そして心理的衝撃で関税戦争影響がさらに拡大する可能性がある」と予想する。
韓国も今年経済成長率が政府見通しの1.8%と韓国銀行見通しの1.5%を大きく下回る恐れがあるとの見方も拡散している。輸出依存度が高い韓国は米中対立に挟まれ全方向から圧力を受けかねないためだ。米ウェルズ・ファーゴは「相互関税施行などで今年の韓国の経済成長率は0.5～1.0ポイント下がるだろう」とみた。米中貿易戦争第1ラウンドが始まった2018年の1年間で韓国総合株価指数(KOSPI)は17%急落した。
ホワイトハウスは6日、「トランプ大統領がウクライナ戦争停戦交渉を考慮してロシアには相互関税を課さないことにした」と明らかにした。この日米国家経済会議のハセット委員長は米ABCニュースに出演し、50カ国以上がホワイトハウスに貿易交渉に向け接触してきたと明らかにした。
2025/04/07 07:03
https://japanese.joins.com/JArticle/332182