米国ドナルド・トランプ行政府が主導する「関税戦争」が現実化し、韓国の経済成長率展望にも「赤信号」が灯った。内需不振が深刻な状況で、世界交易量の減少にともなう輸出減少が避けられないためだ。今年の成長率が0%台に止まりかねないとの懸念も出ている。
韓国開発研究院(KDI)は7日に発行した「4月経済動向」で、「米国の関税引き上げが本格化するにつれ輸出条件が急激に悪化している」として「景気下方圧力が拡大している」と明らかにした。米国発の相互関税と中国の報復関税が保護貿易主義への回帰を煽り、韓国経済の支えである輸出の減少につながる憂慮が現実化しているという診断だ。
特に、韓国経済は米国と中国の景気減速に最も直接的打撃を受ける経済体質であると分析されたことがある。これに先立って韓国銀行は「グローバル展望モデル」報告書を通じて、米国と中国の需要ショックが新興アジア、ユーロ地域、日本など主要輸出競争国に及ぼす影響を分析したが、貿易戦争のせいで米国と中国の成長率が下落する場合、韓国が受ける成長率の低下幅が他の国々に比べて最大5倍に達すると明らかにした。関税戦争の本格化の際、韓国が最も大きな被害を受ける可能性があるという意味だ。
関税戦争は回復の兆しを見せていない内需景気にも打撃を及ぼしかねない。景気の鈍化に適応し流動性を確保するために企業が韓国国内への投資を敬遠する可能性があるためだ。韓国開発研究院は「貿易葛藤の深化で企業心理が萎縮し、今後の設備投資が制約される可能性がある」と憂慮した。
これに対し12・3内乱事態の後、1%台中盤に下方修正された今年の韓国の経済成長率展望値がむしろ「楽観的シナリオ」になるという危機感が広がっている。当時の見通しには中国の報復関税賦課など全面的「貿易戦争」の可能性は反映されなかった。
アイエム(iM)証券のパク・サンヒョン専門委員は、「対米交渉を通じて関税問題を解決するリーダーシップがなく、沈む内需景気を支えるための追加補正予算編成議論もまともになされていない」として「0%台成長率はすでに可視圏に入ってきた」と話した。
2025/04/07 17:33
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