ドナルド・トランプ米大統領が67カ国に相互関税を課すると発表した9日が2日後に迫った。世界経済への打撃を懸念する声が高まり、月曜日の7日の韓中日証券市場で株価が一斉に暴落した。トランプ大統領は4日、米国商品に34%の報復関税を賦課すると発表した中国に対し、6日(現地時間)に「中国の莫大な(対米)貿易黒字が持続する限り、交渉はない」と断言し、市場の恐怖を煽った。
同日、ソウル株式市場で総合株価指数(KOSPI)は、先週末に比べ4.31%(106.17)下がった2359.25の始値から下落幅を拡大し、5.57%(137.22)下がった2328.20の終値を記録した。この日の終値は2023年11月1日(2301.56)以来の最安値であり、下落幅も昨年8月5日、米国の突然の景気後退の懸念で8.77%急落して以来最も大きい。有価証券市場で売り注文を5分間中断させる「サイドカー」も8カ月ぶりに発動された。
KOSPIはニューヨーク証券市場が急落した後に開かれた4日には0.86%下落に止まったが、ニューヨーク証券市場の追加暴落に続きこの日も米国先物市場でナスダック100指数の先物が4~5%暴落したことを受け、崩れるように下落した。SKハイニックスが9.55%、サムスン電子が5.17%、現代自動車が6.62%下落するなど、時価総額上位200銘柄のうち、韓国電力(2.05%上昇)を除いた全銘柄が下落を免れなかった。コスダック指数も5.25%(36.09)下がった651.30の終値を記録した。
外国人投資家らは同日、有価証券市場で約2兆992億ウォン(約2108億6千万円)、コスダック市場では約1870億ウォンを売り越した。両市場で今月3日から同日までの3日間(取引日基準)にわたり、外国人投資家による累積売り越し規模は5兆6千億ウォンに達する。
日経225指数は同日、7.83%下落し、3万1136で取引を終えた。日経指数は3日に2.77%、4日に2.75%下落したのに続き、この日下落幅を広げた。午前一時は9%近く下落した。米国の景気後退への懸念でドル安と円高が進み、これまで円安の恩恵を受けた輸出企業各社の業績悪化への懸念が、下落幅を拡大させた。
3日の子どもの日の休場に続き、4日の清明節の休日で株式取引がなかった台湾証券市場と4日清明節の休場後の中国・香港証券市場の株価下落幅はさらに大きかった。台湾の加権指数は9.7%も暴落し、中国の上海総合指数は7.34%、中小型技術株中心の深セン総合指数は10.79%急落した。香港のハンセン指数の下落幅は13.22%に上る。
韓中日3カ国は対米貿易収支黒字が多い。トランプ大統領は2日、中国に34%、韓国に25%、日本に24%の相互関税を課すと発表した。トランプ大統領は6日(現地時間)、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「中国との貿易赤字は1兆ドルを超える。この問題を解決しない限り、中国との交渉はない」と述べた。そして、欧州とアジアの多くの国の首脳とも対話し、これらの国々とも交渉を望んでいるが、赤字が続く限り、米国はこれを受け入れられないと述べた。
激化する貿易戦争の影響を反映し、米投資銀行のゴールドマンサックスは同日、米経済が今後1年内に低迷に陥る確率を35%から45%に引き上げた。同行は先月31日、確率をすでに20%から35%に上方修正した。
外国為替市場でも大幅な動揺がみられた。ソウル外国為替市場で、ウォン相場は1ドル当たり27.9ウォン安の1462.0ウォンで取引を始め、33.7ウォン安の1467.8ウォンの週間終値(午後3時30分締め切り)を記録した。終値の水準は12・3内乱事態による市場不安の時よりは低かったが、一日の上昇幅は新型コロナウイルス感染症が広がった初期の2020年3月19日(40.0ウォン)以来、約5年ぶりに最も大きかった。為替相場は4日、憲法裁判所の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領罷免にともなう政治不安解消への期待で32.9ウォン高になった。
2025/04/08 01:00
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52877.html