トランプ発の関税問題が韓国の衣類・靴メーカーにまで飛び火した。製造委託契約(OEM)を主力とするこのメーカーの生産基地が、高関税爆弾が落ちた東南アジア地域に集中的に集中しているためだ。
7日、業界によると、OEMメーカー各社は関税対策作りに追われている。3日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領がベトナム(46%)、バングラデシュ(37%)、インドネシア(32%)などに30%を超える高い相互関税率を適用すると明らかにしたからだ。この地域には韓国国内の主要アパレル業界・靴OEM会社「ヨンウォン貿易」「ハンセ実業」「ファスンエンタープライズ」などの生産施設が集まっている。
大信(テシン)証券リサーチセンターの調査によると、ヨンウォン貿易は全体生産の70%がバングラデシュに集中した。ハンセ実業はベトナムに50%が集中しており、ファスンエンタープライズもベトナム(60%)、インドネシア(30%)が主な生産地だ。ナイキ、アディダス、ルルレモン、ギャップなど米国の主要ファッションブランド会社がOEM会社に注文すれば、この地域で物量を生産して米国に送るやり方だ。
通常、関税は注文者であるブランド会社の負担となる。しかし、現実は必ずしもそうではない。関税打撃に赤信号が灯ったブランド会社が費用負担を分けようという圧力をかけることができる。実際、一部のグローバルブランド企業がOEM業者に関税による費用上昇分の一部を転嫁する動きがあることが分かった。OEMメーカーの立場では厳しい状況だが、ただ断ることも難しい。発注物量が減り、または受注ができないこともあるためだ。
ハンセ実業の場合、全体売り上げで対米輸出の割合が90%程度だ。ヨンウォン貿易、ファスンエンタープライズもそれぞれ30%、25%程度だ。匿名を求めたアパレル業界関係者は「関税負担の転嫁だけが心配ではない。全般的な価格上昇による米国内の消費鈍化も懸念される」と述べた。
OEMメーカー各社は、関税の影響を最低限に抑える方向を模索している。ハンセ実業の場合、ベトナム・インドネシアの他にもニカラグア・グアテマラにも法人があり、生産比重が半分程度だ。ハンセ実業関係者は「昨年、中米地域に新規法人を設立し、生産施設を増設してきただけに、関税が10%水準の地域を活用し、関税の悩みを減らすことができると考える」として「欧州、日本との取り引き拡大も苦心している」と話した。ヨンウォン貿易とファスンエンタープライズの場合、米国と欧州、アジアの売り上げが同じ水準だ。この会社も同様に、米国以外の地域での売り上げを増やす案を推進している。
韓国ファッション協会のパク・ヨンス常務は「企業が生産基地の多角化を通じて関税衝撃を克服しようとしているが、個別企業レベルで解決できる問題ではない」として「企業に対する税制優遇と金融支援など支援策が必要だ」と話した。
2025/04/08 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/332271