トランプ米大統領が17日(現地時間)、自身の「関税爆弾」に対抗する中国の習近平国家主席をはじめ全世界の国に向け「誰も米国と競争することはできない」と述べた。
東南アジア3カ国を歴訪してASEAN(東南アジア諸国連合)国家と共同戦線を構築しようとする習主席をはじめ、韓国など米国との交渉を控えてすべての国に向けたメッセージだ。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相との会談を終えた後、記者らに対し「我々は中国とも非常に良い協定を結ぶことができると考える」とし、このように述べた。「習主席の外交的な動きを懸念するか」という質問にもトランプ大統領は「そうではない」とし「我々は彼らが望むものを持っているため、欧州であれ他の誰であれ協定を結ぶうえでいかなる問題もないだろう」と主張した。
ただ、トランプ大統領は「習主席と電話をするのか」という質問に即答を避け、「我々は良い協定を結ぶはず」とだけ答えた。そして「私たちは急いでいない」と話した。
トランプ大統領が言及した「彼らが望むもの」とは、世界最大規模の米国市場を意味すると解釈される。米国への輸出を望むなら自ら世界の国に一方的に通知した関税を出すか、交渉を通じて対米貿易黒字を減らす案を提示すべきという圧力の意味に近い。
トランプ大統領は「彼らが望むものが何かをよく知っているのではないのか」と記者らに反問し、「多くの国が(米国との)交渉を希望していて、彼らが私より強く交渉を望んでいる」と主張した。
さらに「彼らが取引を望まない場合、我々が彼らのための取引を作る」とし「これが現実だという事実を伝える」と述べた。そして「我々(米国)は取引を決める側(we’are the one that sets the deal)であり、それが我々がすること」と強調した。
トランプ大統領は関税交渉の優先順位国を問われると「すべてが私の優先順位」と答えた。ただ、会談に同席したベッセント米財務長官は「我々はビッグ15経済国との交渉を優先している」とし「日本との前日の会談は幻想的であり、EUとも電話をした。韓国は来週訪問し、インドとも対話中で、非常に速く動いている」と明らかにした。
トランプ大統領はこの日、「メローニ首相との対話で関税に関する考えが変わったか」という質問にも「そうではない」とし「関税は我々を裕福にする」という主張を繰り返した。
続いて民間医療保険会社ユナイテッドヘルスの株価が暴落したという報道に言及しながら「我々は基盤を固めていて他国とは比較できない国を建設している」とし「我々は(トランプ1期目と比べて)良くなる機会がある」と強調した。
メローニ首相は、「米国は依然として信頼できる欧州のパートナーか」という質問に対し、「信頼できるパートナーと考えていなければ来ない」とし「私たちは大西洋の両側をともに強くするための最善の方法を探さなければいけない」と答えた。
イタリアは国内総生産(GDP)比2%の北大西洋条約機構(NATO)国防費支出目標に達しないという指摘に対し、「次のNATO首脳会議に出席し(比率を)2%に引き上げたと発表する」と述べた。
半面、トランプ大統領は「GDP2%なら十分か」という質問に対し「決して十分ではない(Never enough)」と答えた。トランプ大統領はNATO同盟国に国防費支出をGDPの5%に引き上げるべきと圧力を加えている。これは来週予定された韓国との交渉でも米国が防衛費分担金交渉のテコとして活用する可能性があることを示唆するものと解釈される。
一方、メローニ首相はこの日、トランプ大統領がイタリア公式訪問招請を受諾し、近いうちにローマを訪問すると伝えた。
2025/04/18 08:27
https://japanese.joins.com/JArticle/332706