WSJ「トランプ大統領、相互関税先送りしたのは財務長官の要請のため」

トランプ米大統領が韓国など主要貿易相手国に施行しようとしていた相互関税の発効を8月1日に一括延期したのは貿易交渉に向けた時間をさらに確保しようというベッセント財務長官ら参謀陣の要請に従ったものと米ウォール・ストリート・ジャーナルが8日に報道した。

同紙は消息筋の話として、トランプ大統領は時間をさらにかければ貿易合意が可能だというベッセント長官ら当局者の説明を聞いた後に関税施行を先送りすることに決めたと伝えた。

報道によるとトランプ大統領は週末の5～6日にニュージャージー州の自宅のゴルフクラブで参謀らと電話と非公開協議を経て関税案を検討した。

彼は相互関税適用日を新たに決めるのか、そうでなければ時期を明確にしないまま関税率だけ記載した書簡を送るのかをめぐり苦心していた。

トランプ大統領は一時、交渉よりも即時関税施行にウエイトを置いたりもしたが、「一部で合意に近づいたが、もっと多くの時間が必要だ」というベッセント長官の説明により立場を変えた。

ベッセント長官は4月にトランプ大統領が相互関税を発表した当時、各国への90日間の猶予を引き出した人物でもある。

関税施行時期が近付く中でベッセント長官をはじめとする参謀はインドと欧州連合(EU)など主要貿易相手国との交渉で一定の進展を得たと判断したという。

これに伴いトランプ大統領は大詰めでの譲歩を引き出すための交渉戦略の一環として関税関連書簡を発送し交渉期限を延長したものと消息筋は伝えた。

相互関税は当初9日から施行される予定だったが、トランプ大統領は7日に韓国や日本など14カ国に書簡を送り、施行を8月1日に先送りし各国に適用される相互関税率を通知した。