韓米関税交渉のバロメーターになる日米関税交渉の具体的内容が続々と明らかになっている。ドナルド・トランプ米大統領は、防衛費の引き上げを前面に掲げ、日本から自動車と農産物部門で譲歩を引き出そうとしているようだ。
19日、日本の読売新聞は、17日に行われた日本側交渉団との会談でトランプ大統領が日本との貿易赤字などに言及した後「米国は日本を守っているが、日本は何も負担していない」と不満を吐露したと伝えた。NHK放送はこの日、複数の日本政府消息筋を引用してトランプ大統領が「対日貿易赤字をゼロにする」との意思を明らかにしたとも報道した。
日本は17日、赤沢亮正経済再生相を筆頭とする交渉団を米国に派遣し、関税交渉に乗り出した。赤沢経済再生相は約50分間トランプ大統領と面談したが、その席で上記のような発言が出たのだ。
その後、席を移して進められた実務級交渉には、スコット・ベサント米財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表などが参加した。読売新聞などによると、この席で米国側は「米国の自動車安全基準が日本と同じ水準で扱われていない」とか「コメの輸入や流通構造に透明性が欠ける」という不満を提起し、肉類や魚介類、ジャガイモなど農産物の輸入拡大を要求した。米通商代表部の貿易障壁報告書に言及された内容を再度要求したのだ。
これに対し日本側は「すべての非関税障壁を変えることは難しい」として、優先順位を提示することを要求したという。
日本現地メディアは、日本政府が今後の交渉カードとしてコメや大豆の輸入拡大、輸入自動車認証制度の緩和などを検討していると伝えた。両国は今月中に2回目の交渉を開くことで合意した。
実務協議で防衛費問題が言及されなかっただけに、2回目の会談でも主要議題として扱われない可能性がある。しかし、日本政府内ではトランプ大統領が防衛費問題に言及した以上、何らかの対策を用意しておくべきだという見解が支配的だと読売新聞は伝えた。
為替問題も今後議題に上がる可能性がある。日本経済新聞は「加藤勝信財務相が国際通貨基金(IMF)および世界銀行会議参加のために今月下旬に米国を訪問し、24日にベサント財務長官との会談を調整中」とし、為替問題が議論されると展望した。
赤沢経済再生相は今後の交渉展望について「すべてが整理されて初めてパッケージで合意する」とし「徹底的に調査・分析し次の交渉に臨む」と話した。
2025/04/20 16:18
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52985.html