LINEヤフー問題でネイバー株が2日連続で下落　1.36%安

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE(ライン)の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国IT大手・NAVER(ネイバー)との資本関係の見直しを求める行政指導をしたことに関連し、ネイバーの株価が2日連続で下落した。

　9日の韓国株式市場でネイバー株は前日比1.36%安の18万8300ウォン(約2万1400円)で取引を終えた。8日は前日比2%安の19万900ウォンで取引を終えた。

　LINEヤフーは8日、ネイバー出身で同社唯一の韓国人取締役であるシン・ジュンホ氏が代表取締役を退任し最高製品責任者(CPO)に専念すると発表。また、ネイバー側へのシステム開発などの委託をなくしていくと説明した。

　同社のこのような発表を受け、「ネイバー排除」が現実化したとの見方が出ている。

　昨年11月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているLINEヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年3月と先月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。

　LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス(HD)の株式はネイバーとソフトバンクが50%ずつ保有しており、両社はこの資本関係の見直しについて交渉を進めているという。