同盟の信頼落ちたか…日本人15%だけ「米国が日本を守ってくれる」

投稿者: | 2025年4月28日

米国のドナルド・トランプ大統領が呼び起こした自国保護主義の余波によって、同盟国の一般国民にまで否定的認識が広がっている。

27日、朝日新聞によると、戦後80年を迎えて実施した全国世論調査の結果から、日本人の米国に対する不信感が大きくなっていることが分かった。

 世論調査で、日本外交が米国の意向にどう対応するかという質問に対しては、「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%にとどまり、「なるべく自立したほうがよい」という回答は68%を占めた。また、いざという時に米国は本気で日本を守ってくれると思うかという質問に対する回答では「本気で守ってくれる」は15%にとどまった。反面、「そうは思わない」という否定的回答は77%に達した。

米国に頼るよりも「自立外交」が、米国の対日防衛においては懐疑的な見方のほうがそれぞれ優勢だった。同紙は「過去の調査では対日防衛懐疑派は多いときでも6割弱」だったとし、「今回は突出している」と分析した。米国に対する信頼自体も揺らいでいることが分かった。世界平和維持の観点で、国際社会がどの程度米国を信頼できるのかに対しては「大いに」が3%、「ある程度」が40%となり、肯定的な回答は合計43%にとどまった。むしろ「あまり」(48%)・「まったく」(6%)など否定的な回答は54%で、より高い結果となった。同紙は関税問題など「トランプ政権の振る舞いがこうした不信感につながっている」と指摘した。

それでも日本世論は米国以外の他の代案に対しては否定的な立場だった。日本の外交が米国を優先視するのではなく、中国を含むアジア諸国との連携を強化する方向に転換すべきかどうか質問すると、66%が「反対」を選択した。賛成は16%にとどまった。

今回の世論調査では、敗戦以降に日本が周辺国に対して誠意を見せてきたかどうかについても尋ねている。「戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に、謝罪や償いを十分にしてきたかどうか」については58%が「十分にしてきた」と答えた。「まだ不十分だ」という回答は29%にとどまったが、10年前の調査に比べて5%p増加した。「謝罪のメッセージを伝え続けるべきか」についても「伝え続ける必要はない」(47%)が「伝え続けるべきだ」(44%)よりも高かった。

2025/04/28 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/333063

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