生命保険会社会貢献財団のイ・ジヨン事業推進本部長は「彼らの経済的ストレスや社会的孤立が自殺の危険を高めていることを確認することができる」と明らかにした。慶煕(キョンヒ)大学病院メンタルヘルス医学科のペク・ジョンウ教授も「昨年から『閉店しなくてはならなくなった』『景気が冷え込んでいる』『経済的に荷が重すぎる』と訴える患者が大幅に増えた」と話した。
2023年12月俳優イ・ソンギュンさんの死も昨年初めから3050男性を揺さぶった。サムスンソウル病院メンタルヘルス医学科のホン・ジンピョ教授は「同じ年ごろであり、庶民的なイメージだったイさんの死に、青壮年層の男性が大きく衝撃を受けた」と説明した。このためにウェルテル効果も2～3カ月以上長引く様相を見せた。情緒的緩衝役を果たしている「家族」という砦が次第に崩れつつあることも彼らの危機を大きくしている。
今年も危機は続く。弾劾政局、チェジュ航空惨事、女優キム・セロンさんの死などが重なり、全社会的な怒りが大きくなっているためだ。2月にキムさんが亡くなった直後、ソウル内の自殺関連通報が顕著な増加傾向を示した。今年1ー3月期の成長率が-0.2%を記録し、景気の陰も一層深まった。韓国自殺予防協会は「自殺増加を国家的危機と規定しなければならない」という声明書を出した。
ペク・ジョンウ教授は「社会的混乱期に自殺は増えるが、今年大統領の弾劾で落ち着かない日々を送ったうえ、全世界的である経済変化まで近づいた」としながら「社会的災難の中に患者ももう耐えられないという言葉を繰り返し話す。自殺危機が大きくなり、心配だ」と話した。上渓白(サンゲベク)病院メンタルヘルス医学科のイ・ドンウ教授(自殺予防協会長)は「社会がますます攻撃的に変化し、これに耐えられない人々が自害するというようになった。大統領選挙政局で誹謗・攻撃ばかりが続けば、このような傾向は続く可能性がある」と言った。
だが、自殺予防政策は先進国にはるかに達していない。徐明玉議員が保健福祉部から受け取った資料によると、今年自殺予防・生命尊重関連予算額は約562億ウォン(約56億円)だ。毎年増えてはいるが、日本の関連予算830億円(2021年)とは比較にもならない水準だ。2020年4530人だった自殺高危険群治療連係人員は昨年2213人に半減した。保健福祉部関係者は「自殺死亡者増加により昨年末から地方自治体とともに高危険群管理などを強化している。自殺遺族ワンストップサービスを次第に拡大し、自殺予防報道準則普及なども努力していく」と明らかにした。
積極的な予算投資で相談・診療に消極的な3050男性を「日の当たる場所」に引き上げて、影響力の大きな有名人に対する「社会的他殺」もなくしていくべきだという声が出ている。韓国自殺遺族協会のカン・ミョンス会長は「壮年男性は自助会にもあまり出てこない。彼らの困難を解消できる対面相談などの場を増やさなければならない」と述べた。ホン・ジンピョ教授は「自殺予防のためにも、芸能人らが過ちを犯せば過酷な懲罰を加えて非難する社会文化から変わらなければならない。従来の政策の枠組みを変えて生命尊重の価値観を国民と等しく身につけることができるようにする努力も必要だ」と明らかにした。
2025/04/28 11:14
https://japanese.joins.com/JArticle/333087