米国のスコット・ベッセント財務長官は29日、「韓国政府は大統領選挙前に米国と成功裏に交渉を解決し、その後に選挙運動をすることを望んでいる」とし「交渉の輪郭が現れている」と語った。これは、6月の早期大統領選挙後に発足する次期政権が米国との貿易協定に締めくくりを付けられるように「7月パッケージ交渉」を主張してきた従来の韓国政府の立場とは多少反する発言だ。この発言を巡って「ドナルド・トランプ政権が2期目の発足から100日に合わせて成果を浮き彫りにしようとしているのではないか」という分析が出ている。
29日、米国ワシントンのホワイトハウスで開かれたトランプ就任100日の記者会見において「インド、日本、韓国といったアジアの国々との貿易交渉合意発表がいつごろ可能か」という質問を受けたベッセント財務長官は「この国々は交渉において最も積極的な態度を見せている」とし「J・D・バンス副大統領が先週インドを訪問し、モディ首相と極めて意味のある進展を実現したので、インドに関する発表は可能だろうとみられる。韓国とも協定の輪郭が徐々に現れており、日本ともかなり話し合いが続いた」と答えた。
ベッセント財務長官はジェミソン・グリア米通商代表(USTR)と共に今月24日、ワシントンで韓国の崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政相、安徳根(アン・ドククン)産業通商資源相と会談し、「韓米2プラス2通商協議」を進めた。韓国が大統領選挙前までに包括的合意をするのは難しいと言うこともあり得る、という質問に対し、ベッセント長官は「むしろ逆だとみている」「韓国は選挙前に米国と成功裏な交渉を実現したということを有権者に示すため、むしろ貿易協定の枠組みを選挙前に整えることを望んでいる」と語った。
中国の習近平国家主席とトランプ大統領の電話および中国との関税交渉の進行状況についての質問もあった。ベッセント長官は「具体的に言うつもりはない」としつつ、時間が経過するほど中国にとって状況は不利になるだろう、と語った。
ワシントン=朴国熙(パク・ククヒ)特派員
2025/04/30 10:00
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