今年1～5月、世界の電気自動車市場が中国と欧州を中心に高い成長を見せたが、韓国の自動車業界の不確実性はさらに高まったことが分かった。韓国メーカーの主要販売市場である米国で、トランプ政権が電気自動車の補助金を減らすとし、中国メーカーが価格競争力の高い電気自動車モデルを世界市場に送っているためだ。
韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)が7日発表した「グローバル電気動力車市場現況」報告書によると、1～5月に全世界で販売された電気動力車(純電気自動車とプラグインハイブリッド車)は773万台で、昨年同期に比べて33.6%増加した。純電気自動車(BEV)は昨年比34.5%増の502万台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は31.9%増の272万台が売れた。
電気動力車は市場別に中国(522万台)で最も多く販売され、欧州143万台、米国60万台、日本4万台などとなった。中国市場は政府のインセンティブ延長、現地業者競争深化などで41.1%の高い成長率を記録した反面、日本は昨年対比10.3%減ったことが分かった。協会は日本の複雑な補助金制度の改編と充電インフラの不足などが作用した結果と分析した。
現代自動車・起亜は米国現地生産と新モデルの発売拡大で17.0%増の22万5000台を販売し、9位を維持した。純電気自動車の販売台数基準では6位(19万206台)だ。
世界的に電気自動車市場が拡大することを示す資料だが、協会はグローバル電気自動車市場が成長傾向にもかかわらず、中長期的には不確実性が拡大していると分析した。協会は「トランプ2期行政府の強力な親内燃機関政策推進で巨大市場である米国の電気動力車市場の不確実性が極大化している」とし「中国ブランドの低価格攻勢によるグローバル競争、収益性圧迫も深化している」と説明した。
2025/07/07 14:33
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