韓中日の企業が米国の関税政策により来年の売り上げに直接的な打撃を懸念し、原価やコストの削減などの対応に出たことがわかった。
韓国経済人協会が韓中日の製造企業売上上位1000社のうち303社を対象に質問した結果によると、米国の品目別・相互関税措置が本格化する場合、企業は来年の売上額が平均4～7%減少すると予想した。韓国企業は平均4%売り上げ減少を予想し、中国は6.7%、日本は7.2%減少するとみた。
業種別で見れば韓国は機械と産業装備で12.2%減と売り上げ下落幅が最も大きいと予想され、中国は鉄鋼と金属製品で11.7%減、日本は半導体・電子製品で10.4%減と打撃が最も大きいと現れた。3カ国平均では鉄鋼と金属製品が10.3%減で最も大きな売り上げ下落幅を見せるものと調査された。
トランプ政権の不確実な政策による投資計画調整の有無では、3カ国いずれも「変更なし」の回答が最も多かった。韓国は74.3%、中国は38.6%、日本は61.4%だった。中国の場合、変更なしの次に「投資拡大」が28.7%と多く目を引いた。中国企業が米国の高率関税圧力にも投資拡大を考慮する背景としては、大規模な政府補助金に基づいた戦略技術自立化政策支援、人民元安にともなう輸出競争力回復への期待感などが反映されたと分析される。
米国が自国産業保護に向け高率関税賦課に出たが3カ国の企業は米国での現地生産拡大よりは原価・コスト削減をまず考慮していた。関税対応戦略を尋ねると3カ国いずれも「原価とコスト削減」で対応するという回答が最も多かった。韓国が46%、中国が61%、日本が41%だ。「米国での生産・投資拡大」という回答は韓国が11%、中国が17%、日本が21%にとどまった。
一方、最近のドル高とトランプ政権の関税措置により不確実性が大きくなる中で韓国の輸出企業の半分ほどが資金難を訴えていることが明らかになった。韓国貿易協会が先月20～26日に昨年の輸出実績50万ドル以上の企業500社を対象に質問した結果、回答企業の46.7%は「前四半期より資金事情が悪化した」と答えた。
企業規模が小さいほど資金難が深刻だった。年間売り上げ300億ウォン以上の企業の35.9%が資金事情が悪化したと答え、年間売り上げ50億～300億ウォン未満の企業は47.6%、50億ウォン未満の企業の57.4%が悪化したと答えた。資金事情悪化の原因(複数回答)では「売り上げ不振」と「原副資材価格上昇」がそれぞれ58.5%でトップだった。続けて「人件費上昇」が35.4%、「為替相場変動」が34.1%などの順だった。
企業はトランプ政権の関税対応策(複数回答)として、が「コスト削減」、40.6%が「政策金融支援活用」、40.3%が「代替輸出市場開拓」を計画していた。米国内での生産拡大を考慮する企業は2.8%にすぎなかった。貿易協会は「企業の資金負担を緩和するために体感貸出金利を低くし、原材料購入負担を減らせる政策資金支援を拡大しなければならない」と明らかにした。
2025/05/01 09:04
https://japanese.joins.com/JArticle/333249