▽ホン・ジョンミン韓国ニューヨーク州立大学教授=韓日が中国との覇権競争でとても重要な役割をしている同盟国である点をトランプ政権に認識させなければならない。両国の造船業は米国の海軍力強化と維持に必須なため両国が協力して対米レバレッジとしてしっかり活用する必要がある。第2次トランプ政権も第1次政権当時のように最初には強く出るが後に弱まると予想されるため、韓日が戦略的にしっかり耐え対話と交渉を通じて持ちこたえる必要がある。
▽西野純也慶応大学教授=韓米日協力の象徴であるキャンプデービッド首脳会議の主役が消え3カ国首脳が全員交替し関係の安定性の側面で若干悲観的な考えを多くするほかない状況だ。そうだとしてもできることはある。トランプ政権が国際開発庁(USAID)を解体しインド太平洋地域でも開発と人道的支援をしなくなったが、米国に代わって韓日が協力して支援すれば良いモデルにできる。
◇「現体制では限界…『ポスト65年体制』必要」
▽緒方義広福岡大学教授=最近までも(日韓基本条約と請求権協定に基づいた)「65年体制」という枠組みの中で韓日関係が大きく揺れ動いた。たとえば2018年の韓国大法院(最高裁)の徴用工(強制動員)判決に対し日本政府は65年体制に対する挑戦と見なしたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は65年体制を否定はしないながらも人権を考慮して何もできなかった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は65年体制を維持しようとする姿勢で日本と関係を回復した。65年体制は限界が多いだけに民主主義的価値に基づいた「ポスト65年体制」を模索する時になったと考える。
▽崔碩鎮(チェ・ソクジン)北海道大学教授=韓日間対立局面でメディアを通じ再生産される相互否定的な認識が世論に影響を大きく与える。そうするうちにそうした認識が強まったり増幅される傾向がある。(政府間外交と民間外交を並行する)2面外交を通じてこうした認識の格差を狭める必要があるのではないかと思う。
▽キム・ヒョンウク世宗(セジョン)研究所長=バイデン政権時代の2023年夏に米国は対中政策を管理モードに転換した。これまでの「中国叩き」がある程度成果を上げたと判断したものだった。その後同年11月にバイデン大統領と習近平主席がサンフランシスコで首脳会談を行った。この時だけでも米国の専門家は中国が米国を追い越すのは不可能だと判断したようだ。依然として米中間の国内総生産(GDP)格差は広がる傾向だが、トランプ政権の米中関税対決に中国が思ったよりもしっかり対応しているようだ。韓米日協力の重要性を印象付けなければならないタイミングだ。
◇「米中の力比べの状況で協力案探さなければ」
▽康埈栄(カン・ジュンヨン)韓国外国語大学教授=米国と貿易戦争をする中国は現在、内需、投資、輸出の3つの指標がいずれも良くない状況だ。中国政府が人為的に景気を浮揚するために10兆元(約200兆円)ほどの財政支援をした。その影響で1-3月期の経済成長率は5.4%となった。だが米国輸出が閉ざされコンテナが港湾に積み上がっている。米中とも息を止める競争をしているのだ。こうした状況を変数ではなく定数として韓日も協力案を探さなければならない。
▽延賢植(ヨン・ヒョンシク)駐札幌韓国総領事=一部の専門家はトランプ大統領が「2つの戦争」の終結と韓半島での平和などを材料にノーベル平和賞受賞を期待していると予測する。トランプ大統領のこうした性向は韓国と日本に大きな負担となる恐れがある。したがって米朝関係の進展の有無に対し韓日両国は気を使うほかはなく、協力して対応する必要がある。
2025/05/04 10:41
https://japanese.joins.com/JArticle/333350