米国と日本の2回目の関税交渉が同床異夢におわり、日本政府が当惑を隠せずにいる。日本政府が当初予想した鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する関税に相互関税までも含む「包括交渉」でなかったことが明らかになったからだ。
読売新聞は4日、「2回目の関税協議で日米の主張は平行線をたどったままだった」とし、このような「手ぶら」交渉結果を伝えた。1日に米財務省で2時間ほど行われた交渉で、日本側は自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税の撤廃を要求した。しかし米国側がこれら製品に対する追加関税は今回の交渉の対象ではないと主張したという。すなわち、交渉テーブルに座った両国が互いに考えた交渉対象が違ったということだ。
米国が考える交渉対象は相互関税(日本24%)のうち一律適用(10%)を除いた追加分の14%で、日本に打撃が大きい自動車関税の撤廃に難色を示した。しかし協議に入った赤沢亮正経済再生担当相が「日本の自動車企業は1時間に100万ドル(約1億4000万円)ずつ損」と話すほど日本としては譲れない難しい条件だった。自動車は日本の対米輸出で30%を占めるほど比率が大きい。
赤沢経済再生相は3日の帰国後、すぐに石破茂首相を訪れた。交渉内容を報告した後、赤沢経済再生相は記者らに「一連の関税措置をすべてて見直してもらいたいと強く申し入れ続けている。パッケージの中にきちっと入らないと合意できない」と話した。
今月中旬以降に3回目の協議を続ける予定だが、米国が「パッケージ交渉」を望む日本の要求を受け入れるかは未知数だ。日本銀行(日銀)が最近、経済成長率を前年度比1.1%から0.5%に大幅に引き下げたのも、石破政権としては負担だ。それで一部では石破政権が内部の反発が少ない分野を先に合意した後、時間が必要な分野については追加で協議する2段階交渉を検討中という見方も出ている。
防衛費問題も石破政権としては悩みだ。日本政府は在日米軍駐留費分担問題などを関税交渉と切り離したが、これを先に延ばすのは難しい状況であるからだ。日本経済新聞は防衛費交渉が7月と予想される参議院選挙の後の9月ごろになるとみている。米日両国が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2会議)で防衛費協議を始める日程を日本政府が想定しているということだ。
石破首相は関税交渉に慎重な姿勢を表した。2日には「早いことを優先するあまり、国益を損なうものであってはならない」という立場を明らかにした。
2025/05/05 07:44
https://japanese.joins.com/JArticle/333362