韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国は4日(現地時間)、イタリア・ミラノで開かれた「ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議」で「保護貿易主義の高まりは世界貿易に重荷となって経済の分断を招き、地域内全般にわたって貿易・投資・資本の流れに影響を及ぼす」と懸念した。共同声明を通じて米国ドナルド・トランプ大統領の関税政策に牽制(けんせい)球を投げたと解釈される。この席で加盟国は2400億ドル(約34兆4900億円)規模の地域内通貨スワップである「チェンマイ・イニシアチブのマルチ化」(CMIM)について議論した。グローバル経済・金融の不確実性が拡大していて、地域内の金融セーフティネット強化が必要だという認識からだ。
このような動きは1週間前のブリックス(BRICS)外相会議でも現れた。中国とロシアが主導する11カ国の新興経済会議だ。この席で加盟国は一方的保護主義の復活、関税および非関税措置の無分別な拡大に対して懸念を表明した。また、ドル覇権に対応したいわゆる「ブリックスペイ」システムの構築についての議論があった。
中国を中心に「反トランプ」連帯の声が高まっているという分析もある。中国の習近平国家主席は先月米国から高い相互関税を割り与えられたベトナム・カンボジア・マレーシアなど東南アジア国家を歴訪した。7日にはロシアを国賓訪問し、7月にはEU(欧州連合)との首脳会談が予定されている。
ただし韓国をはじめ主要国は悩みが大きい。最大貿易国である中国に依存しながらも、主な輸出市場である米国との関係も維持していかなくてはならないが、「二者択一」を迫られる局面だ。外交専門メディア「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」は「これまで米中間のバランスを追求してきた国々は深刻なジレンマに苦しめられることになるだろう」と懸念した。
2025/05/06 06:35
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